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総務省は、「2.4GHz帯を使用する無線システムの高度化」などに向けて、電波法施行規則などの一部を改正する省令案と、周波数割当計画の一部を変更する告示案について、16日に電波監理審議会から答申を受けたことを発表した。 これは、現在2.4GHz帯の周波数が無線LANなどで使用され、無線インターネットアクセスの需要増大に伴ない、より大容量なデータ伝送技術の高度化に大きな期待が寄せられる状況を踏まえ、情報通信審議会が昨年答申した「2.4GHz帯を使用する無線システムの高度化に必要な技術的条件」などを受け、関係する規則改定の省令案などについて電波監理審議会に諮問したのが背景。 電波監理審議会からは、「おおむね適当だが、規定の明確化のため一部修正することが適当」である旨の答申を受けており、これに同省令案および同告示案に対して昨年募集した意見結果も踏まえ、総務省では「電波法施行規則」の周波数範囲や、「無線設備規則」の技術基準などの一部を改定した上で、関係省令および告示を速やかに公布・施行するという。 ・ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020116_3.html （松下 麻利） 2002/01/17 16:23 | ||||||
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