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総務省は、現在導入を検討しているモバイルコンテンツ評価システムに関する今後の検討土台として、「モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン」を公表するとともに、それに対する意見の募集を開始した。提出期限は来年１月10日の午後５時まで。 総務省では、モバイルインターネットでの公正な競争条件の確保と、モバイルコンテンツ制作・流通の活発化を促がすといった観点から、今年６月に２つの調査研究会「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」および「モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会」から報告書を受領している。 その報告書では、次世代移動体通信システム上で発展していく様々なビジネスモデルの可能性や諸課題、またはモバイルコンテンツビジネスが成長していくための事業環境実現に向けた官民の役割や課題などが検討されるとともに、携帯電話事業者が特定のコンテンツプロバイダにのみ提供している情報や料金回収代行サービスをオープン化するため、民間が自主的にコンテンツやサイトの評価システムを構築することが提言されている。 今回総務省が公表した評価システムのデザインは、先述の報告書発表後に各方面から寄せられた意見などを踏まえ、その内容を具体化したもの。コンテンツ提供者の審査にあたっては民間組織の第三者機関を設立し、学識経験者や携帯電話事業者、日本インターネットプロバイダー協会の代表者などのメンバーで構成した基本的な評価ルールを決めるための「委員会」と、既存の公益法人が外部の専門機関に業務委託するといった形で実際に評価業務を行なう「評価機関」の２つで構成するなど、評価システムの構成や機能、運営、評価基準などが明らかにされている。 同省では、今後のさらなる検討土台として、この評価システムのデザインに対する意見を広く公募するが、特に「この評価システムが社会的支持を得るために必要な中立性やルールメイキングの透明性などを確保できているか」「外部評価を実効あるものにするにはどういう措置を講ずる必要があるか」「コンテンツプロバイダなどが現実に参加する安定的な仕組みになっているか」といったポイントにおいて意見を歓迎するという。 意見の提出は指定の書面形式で、氏名・住所・電話番号を明記の上、郵便・電子メール・FAXのいずれかで受け付ける。宛先は総務省情報通信政策局情報通信政策課 コンテンツ流通促進室。提出方法に関する詳細は同省のWebサイトで確認できる。 ・ 「モバイルコンテンツ評価システムの構築に向けた総務省デザイン」に関する意見募集（総務省） http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011206_1.html ・ 総務省のモバイルコンテンツ評価システム案 （松下 麻利） 2001/12/10 14:52 | ||||||
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