| ||||||
|
J-フォンと地域会社のJ-フォン東日本、J-フォン西日本、J-フォン東海の４社は、11月１日に予定している４社合併に合わせ、料金体系の改定を行なう。 J-フォンはこれまで、一般電話にかけた場合の現行の通話料を、「同一県内」「営業区域内及び隣接県内」「その他の地域」の３つに分類し、それぞれ値段を設定していたが、11月１日の合併に伴い、「営業区域内及び隣接県内」の区分を廃止する。これにより、実質的に県外への通話が値下げされ、「同一県内」の料金とほぼ同額になる。 例を挙げると、関東甲信越でスタンダードプランを契約し、平日午前８時～午後７時の昼間に、「その他の地域」に分類される一般加入電話にかけた場合、10円あたりの通話可能な時間は18.0秒から22.5秒になる。 また、J-フォン東海は、東日本・西日本の料金体系と合わせて、月々の通話料が１万円以上になると自動的に割引が適用される「通話料自動割引」が導入されるほか、スタンダードプラン、ローコールプランなどの基本プランを２～６％割引く。 ただし、発信先がJ-フォン以外の携帯電話・PHSの場合は、現行通りの料金体系となるほか、「トークパック」など通話料込みのプランは、従来より相手先に関係なく一律料金制をとっているため、特に変更はない。 また、契約事務手数料など各種手数料についても、全国統一料金になるという。 なお、J-フォン東日本によると、料金プラン自体を全国統一にするかどうかは未定だという。 ・ ニュースリリース（J-フォン東日本） http://www.j-phone-east.com/company/n/2001/jet/011017.htm （伊藤 大地） 2001/10/17 18:19 | ||||||
|
|