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ドコモ立川社長「FOMAは年度内に15万契約を目指す」

NTTドコモ 立川敬ニ社長
 NTTドコモの立川敬二社長は、28日に行なった定例会見で、10月1日からのFOMAの本サービス開始にあたり、全国260店舗で一斉にFOMA端末を発売することなどを明らかにした。

 FOMA端末機は、当初の予定通り、スタンダード版で2万台、データ通信専用、ビジュアル版をそれぞれ数千台用意。年度内には、3種類を合わせて15万契約を目指す。

 立川社長によると、「FOMAの試験サービスにおいては、端末機そのものにいくつかの問題はあったものの、重大な問題は発生しなかったと認識している。唯一、問題があるとすれば、映像配信サービスでプロトコルが多すぎ、接続に時間がかかるといった点だろう。技術的な解決を図る一方で、どれくらいまでの時間ならば利用者は待ってくれるのかという点も考えたい」として、これがFOMAの映像配信サービスを来年に延期した要因のひとつになっていることを示した。

 また、現在のPDC利用者の平均使用料金が、月額約8000円であるのに対し、「FOMAでは、月額平均1万円以上を使用してほしいし、まずはそういった利用者が使うだろう」と、FOMAによる料金収入の増加を見込んでいることにも言及した。

 一方、iモードの現状については、毎日3万件の純増に加え、7月にサービスを開始したiエリアサービスが1日あたり約40万件に上り好評であること、12月に映像クリッピングサービスの「iモーション」を開始すること、PDCのパケット通信で下りの通信速度を28.8kbpsに引き上げ、それに対応した端末を用意することなどに言及。また、通信速度の高速化によって、iアプリの制限を、現在の10KBから30KBへ引き上げる計画を説明した。

 問題とされていたiモードメニューのオープン化については、今年3月に採用基準を公表したことでコンテンツプロバイダーからの申し込みが増加、月平均50件程度のコンテンツがメニューに追加されていると述べた。

 また、次期製品となる211iシリーズは、今年秋にも製品が発売されることになるが、800MHzと1.5GHzの2つの周波数を利用するデュアルモードとなり、都市部におけるインフラの有効活用が可能になるという。また、504iシリーズについては、「50系は、iモードの高機能モデルとして年1回程度のモデルチェンジとなっており、504iシリーズは来年になるだろう」(立川社長)とした。

 なお、auが次世代携帯端末のサービスを6カ月間延期したことに対しては、「新たな技術に完璧はない。(auの延期決定は)もっともな話だと思う。時間軸で解決できる問題も多いので、こうした検証の期間を設けることは必要だろう。当社の場合は、モニターの方々にご協力をいただき、さまざまなシーンで検証したが、auのように自ら検証するという選択もひとつのやり方だと思う」として、次世代端末で先行している余裕を見せる発言に終始した。


・ NTTドコモ
  http://www.nttdocomo.co.jp/
・ FOMA情報サイト(NTTドコモ)
  http://foma.nttdocomo.co.jp/index_j.html


(大河原克行)
2001/09/27 20:39

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