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icePAYは、韓国のWoori Technologyが開発した小型モジュール「icePAYモジュール」を既存の携帯電話に装着することで利用できるオンライン決済サービス。携帯電話にモジュールを装着すると、専用のポータルサイトに繋がり、ここでネットショッピングを楽しんだり、決済を行なったりできるというもの。決済の際には、ユーザーが指定する暗証番号のほか、携帯電話の識別番号とicePAYモジュールが生成する可変番号（いわゆるワンタイムパスワード）が用いられ、一定のセキュリティが保たれるようになっている。 同サービスを提供するにあたり、韓国のWoori Technologyとプロシードが設立したicePAY Japanが運営母体となる。
一方、実店舗で買い物をする場合、欲しい商品をレジまで持って行き、自分のicePAYモジュールを店員に手渡す。店員は店舗に備え付けの携帯電話にそのモジュールを装着し、所定の操作を行なう。その後、ユーザーが支払い代金の確認をすると同時に暗証番号を入力することで、決済は終了する。 また、これに合わせて、イーバンク銀行では、メールを使ってユーザー間で直接金銭をやり取りできるサービスの提供も計画している。 11月から開始される実証実験は、一般から5000人のユーザーを募集して行なわれる予定。実施期間は来年１月までの３カ月間で、参加者の募集は10月１日からicePAY Japanのホームページなどを通じて行なわれる。なお、参加するには、C309H以降のEZパレット対応端末が必要となる。 実験への参加が決まっている企業・団体は、BIGLOBE（NEC）、翔泳社、キューサイ、東京音協インターネットセンター、UNITEL、フットコール、イードットコム、Java Cafe、日本エンタープライズ、ケイツーリスト、アイテック阪神、チケットパラダイス、アジアン・カルチャー・オーガナイズ、ココデス、ビットウェイブ、au ezタウンサイト（沖縄セルラー）、沖縄県国際通り商店街。このうち、フットコール（タクシー業務）、Java Cafe（インターネットカフェ）、沖縄県国際通り商店街は実店舗での決済サービスを取り扱う予定。 同サービスの発表にあたり、KDDIのａｕ商品企画本部の原口英之次長は「icePAYは非公式サイトでも利用できる決済サービス。さらに来年はUIMを活用したモバイルコマースも立ち上がってくるのではないか」とicePAYへの期待のほどを語った。 ・ icePAY Japan http://www.icepay.co.jp/ ・ ニュースリリース（KDDI） http://www.kddi.com/release/2001/0822/index.html （湯野 康隆） 2001/08/22 17:31 | ||||||
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