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今回発表された衛星航空機電話サービスは、日本全土および沿岸から200海里（約370km）の区域をサービスエリアとし、4.8kbpsでのデータ通信や、１回線で複数の端末（子機）を機内に設置することが可能。国内線大型旅客機が対象となる公衆型サービスでは、通常の公衆電話と同様に発信のみのサービスとなり、利用者はクレジットカードで通話料金の決済を行なう。一方、国内上空を飛行する航空機が対象となる加入型サービスでは、発着信ともに可能で、料金は契約者に請求される。 なお、公衆型サービスについては、全日本空輸（ANA）の国内線でサービス提供と同時に開始されるほか、日本航空（JAL）、日本エアシステム（JAS）にも順次提供される予定。ドコモでは、今後３年を目処に、国内線全線約330機への導入を目指すという。 また、NTTドコモは、衛星を利用しない現行の航空機電話サービスの通話料を７月31日に値下げする。対象となるのは公衆型のサービスで、6.5秒につき50円だった平日昼間の通話料が11秒50円になるなど、平均で約44％の割引率となっている。
・ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew0703a.html （伊藤 大地） 2001/07/03 19:44 | ||||||
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