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イーシーリサーチ（ECR）は、企業における携帯電話の利用に関する調査結果を発表した。調査企業は法人契約の携帯電話（PHSを含む）で音声通話およびデータ通信を利用している企業が対象。調査方法は、経済産業省や郵政省、JEITAなどが実施している公的調査資料をもとに仮説データを算出したうえで、30社以上のITベンダー企業へ調査することにより、実状に近いデータを算出するという同社独自の形式で行なわれた。 ECRによると、携帯電話の利用企業数は増加傾向にあり、その主な要因はとしては、2000年前半までに携帯電話がコンシューマーベースで普及し、普及率が40％を超えた時点で、企業は個々の社員が契約している携帯電話を社用連絡ツールとしても利用する方向に進んだため、法人用として正規に導入する企業が増加したとしている。 また、キャリア各社も2000年前半から法人向けの営業に注力し始め、携帯電話を利用したASPサービスやデータ通信サービスが発展したのに伴って、企業内システムと連携を取る方向に進んだとも見ている。 2000年の携帯利用率を企業規模別に見ると、30～99人の企業で45％、100～999人の企業で56.8％、1000人以上の大企業では74.2％と最も高い利用率となっており、同社では、1000人以上の企業の2004年の普及率は86.9％と推測している。また個人保有の携帯電話をメール端末やPDAなどと接続して、業務で利用するケースも増えていると分析している。 このことから同社では、2002年以降、企業にとって携帯電話の位置付けはより重要になり、音声通話の利用だけでなく、外出先から社内のデータソースを利用するための端末、また個々の情報管理ツールとしての位置付けがより明確となり、企業の携帯電話保有率・保有台数ともに増加すると予測している。 ・ イーシーリサーチ http://www.ec-r.co.jp/ （松下 麻利） 2001/06/22 13:31 | ||||||
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