| ||||||
|
ネットスターは、小学生から高校生の子どもを持つ保護者約2000名を対象に、「家庭でのインターネット利用実態調査」を実施し、その結果をまとめた。 調査の結果、地方自治体が展開する「学校に携帯を持ち込ませない」施策について、6割以上の保護者が賛成した。しかし、こうした施策によって子どものネット関連の問題が解決するかどうかについては、8割以上が「そうは思わない」と回答した。 また、携帯電話各社が展開するフィルタリングサービスについては、カスタマイズ設定できる点に7割が「望ましい」とする一方、閲覧制限だけでなく、「ダウンロード制限」（68.9％）や、「買い物の制限」（60.6％）、「月当たりの総利用時間の制限」（47.1％）などが高い期待を示す結果となった。 このほか、ネットの利用リスク教育を実施すべき主体については、「保護者」が9割を超え、「学校」は63％となった。 なお今回の調査は、ネットスターがマクロミルに委託し、小学生から高校生の子どもを持つ保護者を対象にWebアンケートで実施された。保護者の年齢構成比は、20代が0.9％、30代が33.8％、40代が58％、50代が7％、60代以上が0.3％となっている。有効回答数は2064件。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.netstar-inc.com/press/press090417a.html （津田 啓夢） 2009/04/17 14:31 | ||||||
|
