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ドコモは、約103億円でAOLジャパンの株式を取得。株式取得は11月中旬となる見込み。これにより、AOLジャパンの出資比率はドコモが42.3％、AOLが40.3％、三井物産が13.224％、日経新聞社が4.176％となる。またドコモ参画後、AOLジャパンはすみやかに総額約110億円の増資を実施、ドコモの追加出資は約57億円が見込まれている。 新生AOLジャパンの役員は７人で、うちCEOを含む３名が筆頭株主であるドコモから、COOを含む３名がAOLからという構成になる見込み。ドコモは、AOLジャパンをできるだけ早く黒字化し、早期にIPOを目指したいとしている。 発表会には、NTTドコモ社長の立川敬ニ氏、AOL社長のマイケル・リントン氏、三井物産副社長の島田精一氏が出席。立川氏は「今回の提携はドコモの海外戦略の一環として、重要な役割を果たすだろう」として、まずドコモとAOLジャパンによるモバイル環境と固定網でのシームレスなサービスを日本で開始、その成果を足がかりに海外展開するとの方針を示した。今後両社によって提供する、移動通信網と固定網のシームレスなサービスをドコモは『FMC（Fixed Mobile Convergence）』と呼んでいる。 世界で2400万人のユーザーを持つAOLだが、米国では使いやすさでユーザー増加に寄与した独自のメール環境が日本では敬遠された面もあり、国内では45万ユーザーと苦戦している。立川社長はこの点について「日本ではパソコンメーカーがそれぞれISP事業に注力しているなど、個人ユーザーをターゲットとしたISP間の競争は非常に激しい。AOLジャパンだけでは急激に成長できるマーケットではないと理解している。ドコモが今回参画することで成長のきっかけになればと考えている」として、控えめなコメントながら、1200万人のiモードユーザーを取り込むことによるAOLジャパン成長への自信を見せた。 新生AOLのスタートはドコモの参画が済み次第、実質的には12月になるというが、スタート次第ドコモとAOLでFMCサービスの戦略運営委員会を設置し、可能なところから、すみやかにサービスを開始していきたいとしている。「具体的なサービスについては戦略運営委員会で決めていくため、まだ発表する段階にはない」。 将来的に海外進出した際のサービスイメージとしては、立川社長は「イメージとしては、日本でiモード端末を持っていれば、米国に端末を持っていっても同じコンテンツが日本語でも英語でも見られるようにしたい」と述べ、iモードの世界進出への意欲を述べた。米国でFMCサービスを開始する場合に米国のオペレーターへの出資などは考えているかとの問いには、「必ずしも出資するとは限らないが、米国のワイヤレスのオペレーターとのアライアンスが必要と考えている。その場合の相手は、W-CDMAを採用するキャリアになるだろう」と述べた。 FMCの具体的なサービスイメージとしてドコモが挙げたのが、パソコンでもiモード端末でも参加できるオークションサービスと、メールサービス。iモード端末ではメールに添付されたファイルを見ることはできないが、外出先ではメールの件名や本文を読み、パソコンのある自宅に戻って添付ファイルを見る、ということが簡単にできるようにしたいという。なお、ドコモとAOLジャパンが考えるFMCサービスを利用するには、iモード端末を持ちiモードのオプション契約をしていること、AOLジャパンの会員であることが前提となる。 米AOLはタイムワーナーとの合併を発表しているがタイムワーナーが所有するコンテンツの提供についてAOLリントン氏は、「次世代プラットフォームで音楽や動画配信などにどう展開していくか、ドコモと緊密に協力しながら考えていきたい」と述べ、また、ドコモ立川氏も「あくまでコンテンツを持つ企業が決める問題だが、AOLの持つコンテンツをIMT-2000で使うという可能性はあると思う」とした。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/top.html （工藤 ひろえ） 2000/09/27 19:35 | ||||||
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