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郵政省が、携帯電話が発する電磁波の量について一定の基準を設け、これをメーカーに義務付ける方針を明らかにした。 同省では、1997年に「局所吸収指針」と呼ばれるガイドラインを作り、キャリアやメーカー各社にこの基準を満たすように求めてきた。同省は今月22日に開かれる電気通信技術審議会で、来年夏を目処に法改正を行ない、携帯電話を製品化する際に提出を求めている申請書にこれに関する項目を追加し、基準を満たさない製品については出荷できなくすることを検討する予定。 ただし、同省では「実際には国内で発売されている携帯電話については基準値を超えているものはないだろう」としており、製品出荷に影響が出ることはないものと見られる。 ■ ＵＲＬ 郵政省 http://www.mpt.go.jp/ （湯野 康隆） 2000/05/15 15:58 | ||||||
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