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警察庁、総務省、電気通信事業者協会の携帯・PHS5社は、振り込め詐欺の被害防止対策の新たな取り組みを発表した。 今回の発表は、関係各社や警察庁などが開催してきた振り込め詐欺撲滅ワーキンググループの活動結果の1つ。同ワーキンググループでは今年7月、4つの取り組みを行う方針を検討するとしていたが、その1つが12月より実現することになった。 具体的には、契約受付時に提示される本人確認書類の運転免許証について、偽造などの疑いがある場合、警察へ情報提供する。店頭での応対時間は、従来とほぼ同じ程度になる見込み。ドコモ・au・ソフトバンクの3社は12月1日より、イー・モバイルは12月中旬～下旬より実施する。ソフトバンクでは「パスポートなども含む」という文書を発表しているが、同社では「パスポート、保険証などに対してはこれまでも同様の取り組みを行っており、今回、新たに免許証が対象となることで、網羅的な内容の文書で告知することにした」と説明している。 12月1日からは、改正携帯電話不正利用防止法が施行されるが、今回の取り組みは同法に基づくものではなく、業界の自主的な取り組みとなる。 ■ ＵＲＬ TCA プレスリリース http://www.tca.or.jp/press_release/2008/1117_260.html NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ KDDI http://www.kddi.com/ ソフトバンクモバイル お知らせ http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/info/2008/20081117_02/ イー・モバイル http://emobile.jp/ ウィルコム http://www.willcom-inc.com/ ■ 関連記事 ・ 携帯・PHS各社、振り込め詐欺対策で新たなルール導入へ （関口 聖） 2008/11/17 17:31 | ||||||
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