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「安心ネットづくり」促進協議会は、安心して利用できるインターネット環境の普及促進を目指し、インターネットのリテラシー向上、民間による自主的な取り組みの促進、機関誌などの発行などを行う民間団体。発起人には、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏、KDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンクモバイルの代表取締役社長の孫正義氏が名を連ねており、8日の会見には携帯事業者の代表3名が会する形になった。 この中で各社の代表は、電子情報技術産業協会（JEITA）が8日発表した国内携帯電話・PHS出荷台数の結果が、前年同月比で5割減少したことについてコメントした。 ドコモの山田氏は、出荷数が落ち込んでいることについて、「総販売数を毎月管理しているが、20％前後の減少というのが実情だと思う。いろいろなサービスを検討していきたいが、内需が冷え込んでおり、買い換える原動力が減っている」と話した。 ソフトバンクの孫氏は、割賦販売による2年間の端末代金の支払いなど、販売手法が以前と変化した点と、景気が要因との認識を示した。「以前は3カ月～半年で買い換えるユーザーがいたが、それが一般的なユーザーから見て良い悪いという判断もある。今後は販売数が急激に伸びることはおそらくないだろう」と語った。KDDIの小野寺氏は、両者の意見と基本的に相違ないとコメントした。 「安心ネットづくり」促進協議会では、11月7日にも会員募集を行い、2009年1月に設立総会、2009年4月に事業を開始する予定。活動は会費でまかなわれる。 なお発起人には、ヤフーの井上雅弘氏、楽天の三木谷浩史氏、DeNAの南場智子氏、ミクシィ 笠原健治氏、インターネットイニシアティブの鈴木幸一氏、マイクロソフトの樋口泰行氏といったIT関連企業のほか、東京海上日動火災保険の石原邦夫氏、ベネッセコーポレーションの福島保氏、富士通の間塚道義氏、全日本空輸（ANA）の山元峯生氏といったさまざまな企業の代表が名を連ねている。また、自治体からは東京都三鷹市市長が参加、慶應義塾大学教授の金子郁容氏、村井純氏、一橋大学名誉教授の堀部政男氏、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会なども参加する。 ■ ＵＲＬ 「安心ネットづくり」促進協議会 http://yougolab.jp/nsc/top.htm ■ 関連記事 ・ 2008年8月の国内携帯・PHS出荷、前年同月比5割にまで減少 （津田 啓夢） 2008/10/08 18:31 | ||||||
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