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NTTドコモは、PHSの取得費用を巡る追徴課税が不当だとして、約48億円の課税取り消しを求めた訴訟において、16日、最高裁判所が国税局の上告を棄却したことを明らかにした。グループ会社を合計すると約108億円の課税が取り消された。 NTTドコモは、1998年にNTTパーソナルから事業譲渡の形でPHS事業を獲得した。その際、PHS基地局とNTT電話網の回線使用権は、1回線あたり約7万3000円とされ、42万回線で合計306億円で取得した。法人税法では、10万円未満で取得した資産は損金処理できるため、ドコモでは1回線ごとに資産としたが、国税局側は回線全体を1つの資産と見なして追徴課税が行われた。 これに対し、NTTドコモ中央および地域会社8社は、2003年5月、9社合計で約114億円の課税取り消しを求めて提訴。2005年5月に判決が下されたが、国税局側はすぐに控訴した。さらに、二審の高裁（2006年）でも国税局側は判決を不服とし、最高裁へ上告していた。 9月16日、最高裁は国税局の上告を棄却し、一審二審の判決の通り、NTTドコモに対する約46億円（9社合計では108億円）の追徴課税の取り消しが確定した。ドコモ中央を除く地域会社8社については、上告自体を不受理とした。 なお、ドコモのPHSサービスは2008年1月に終了している。 ■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ドコモのPHSサービス、7日で終了 （津田 啓夢） 2008/09/16 18:23 | ||||||
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