一方、今回の「KDDIビジネスコールダイレクト」は、法人が保有するau端末とKDDI固定電話を内線電話化する、固定電話と携帯電話を融合させたFMC(Fixed Mobile Convergence)型サービス。また内線電話番号による通話は定額で利用できる。既存の法人向けIP電話サービス「KDDI-IPフォン セントレックス(タイプ1)」の拡充版となっており、企業内の内線交換機(PBX)とKDDIのネットワークを接続し、KDDI網内にある内線番号管理用サーバーを使って、企業内の固定電話とau端末の間を内線電話にする。固定電話だけではなく、au端末からも内線番号で通話できる。単一の事業所内だけではなく、複数の事業所間通話やユーザーの自営内線網との連携も可能となっている。同社では「PBX装置などの機能として携帯電話と固定網を内線電話化することはできるかもしれないが、ネットワーク接続で実現するのは国内の通信事業者では初めて」としている。
導入側のPBXは新サービス対応のものでなければならないが、対応製品は今後Webサイトなどで案内される。また、au端末はほとんどの機種で利用でき、固定回線はKDDI光ダイレクト、KDDI光ダイレクト over Powered Ethernet、KDDIメタルプラス(事業所用)、KDDI-IPフォンであれば利用できる。
サービス全体の利用料は今後、決定次第あらためて案内される。なお、内線電話の通話料は定額となっているが、固定回線同士の通話のうち、KDDIメタルプラス(事業所用)から発信した電話で、宛先回線がKDDI光ダイレクト、KDDI光ダイレクト over Powered Ethernet、KDDIメタルプラス(事業所用)、KDDI-IPフォンのいずれかの場合、内線電話として通話はできるものの、通話料は定額に含まれない。この部分の通話料については、既存サービスの「ビジネス通話定額(KDDI電話間)」であれば定額になるという。