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「Edyでポイント」7月8日開始、楽天やauのポイントと連動
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ビットワレットは、Edyの利用で好みのポイントを貯められるサービス「Edyでポイント」を7月8日より提供する。
これまで同社では、楽天や千趣会、auなどとの提携を発表しており、Edyの利用で各社のポイントが貯まるサービスを提供する予定としていた。今回発表された「Edyでポイント」は、発表済みの提携ポイント付与サービスを1つのポイントサービスと見なして命名したものとなる。Edyの利用額に応じてポイントが付与されるサービスは、既に提供されているANAのマイレージに加えて、7月8日からは楽天の「楽天スーパーポイント」、千趣会の「ベルメゾン・ポイント」、8月4日からはKDDIの「auポイント」が提供されることになった。また、ヤマダ電機の「ヤマダポイント」は8月から、ツタヤの「Tポイント」は2008年秋から連動サービスがスタートする。
対象となるのは、おサイフケータイで決済するEdyのみで、カード型Edyは対象外。貯めたいポイントは1種類のみ選択できる。加算レートは、各社ごとに異なるが、たとえば千趣会のベルメゾン・ポイントやANAのマイレージは200円で1ポイント加算される。
■ 新規ユーザー獲得を狙う
これまでEdyと言えば、ANAのマイレージが提携ポイントの代表格だったが、1年かけて準備が進められた結果、「Edyでポイント」という形で提携ポイントの対象に楽天や千趣会、auなどが加わることになった。
「Edyでポイント」導入の背景についてビットワレット執行役員常務の宮沢和正氏は「ANAとの提携は成功だったと思う。しかしその結果として、Edyユーザーは20代~40代の男性が割合として多くなった。男女比を見ると7割近くが男性だ。Edyを使うことでANAのマイルではなく、楽天ポイントやベルメゾン・ポイントが貯まるという仕組みを取り入れることで、ビットワレットとしては、新たなユーザー層の獲得に繋げたい。提携先の企業にとっては、ポイントサービスの新たな付加価値としてEdyを活用してもらえるようにしている」と語る。
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ビットワレットの渋谷氏
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また同社顧客マーケティング部統括部長の渋谷 友邦氏は「社内では、“Edyでポイント”ではなく、“Edyポイント”も検討したことはある。しかし、ポイントを貯めた結果、Edy100円分よりも楽天ポイント100円分のほうが魅力的ではないかと判断した。当社の強みは、加盟店の多さと発行IDの多さ。一方、これまでカード型やクレジット情報を登録していないおサイフケータイでは個人情報なしで匿名のまま決済でき、マーケティング面での活用は弱い部分があった。しかし、『Edyでポイント』を実現するプラットフォームを構築した結果、たとえば楽天会員かつEdyユーザーを対象にしたアンケート調査ということも可能になる。このプラットフォームを活用した新機能も現在検討中で、今後、第2弾、第3弾を出したい」と説明し、今後の展開に含みを持たせた。
■ Edyの課題
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ビットワレットの宮沢氏
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宮沢氏によれば、現状はまだまだ電子マネー業界にとって市場拡大局面になるという。2007年は、セブン&アイの「nanaco」や関東私鉄を中心とした「PASMO」によって電子マネー市場が活況を呈し、あわせてEdyの利用も拡大したとのことだが、現状ではまだシェアを奪い合う状況ではなく、計画通りに推移しているという。同社では、国内のおサイフケータイは5000万台程度存在すると推定し、おサイフケータイのEdyユーザーは約800万人としている。
おサイフケータイの決済サービスでは、プリペイド型の電子マネーやポストペイ型のクレジットサービスが存在するが、宮沢氏は、どちらも一長一短あり、利用シーンやユーザーの金銭感覚に応じて棲み分けられると指摘する。またEdyの課題としては「どこでチャージできるかわからないという声が一番大きい。コンビニエンスストアなどで可能だが、そのあたりをアピールしていきたい。また、コールセンターやアンケート調査などを通じて、オートチャージの導入などさまざまな意見が寄せられる。全てに応えるのは難しいが、ユーザーの立場から解決すべき課題の優先順位を付けて着手していく」とした。
同氏は「おサイフケータイでのEdyは先進ユーザーにいち早く利用してもらえた。そういった層に加えて、今は裾野を広げ、より多くの人に使ってもらえることを目指す段階。おサイフケータイ対応がEdy拡大の第1の波とすれば、今回のポイントサービス拡大は、裾野拡大に向けた第2の波。Edyとしては特定の店舗、企業から独立した中立性と、全国どこでも使えるという汎用性、そして現金では実現できない付加価値を提供するという3つを特徴としている。NTTドコモやKDDIは当社の株主だが、ともに発展していくスキームは検討しており、その1つが今回のauポイントとの提携。他社の電子マネーサービスが垂直統合とすれば、当社はアライアンスで推進する水平統合型だ」と述べ、他社との協力関係を構築して、電子マネー市場の拡大、ひいてはEdyの利用を広げるという考えを説明した。
■ URL
ニュースリリース(ビットワレット)
http://www.edy.jp/press/2008/20080707.html
ニュースリリース(楽天)
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/0707.html
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(関口 聖)
2008/07/07 19:40
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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