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総務省は、20日の参議院総務委員会で民主党からの質問を受け、電波利用料の一部が福利厚生費として使用されていたことを認めた。増田寛也総務大臣は、午後の衆議院総務委員会で「不適切な支出と思う」と述べた。 電波利用料は、混線を防いだり、効率的な電波利用を促進することなどを目的として、1993年4月より導入されている。放送局や基地局などの利用者が支払っており、携帯電話1台あたり年額420円（1カ月あたり35円）支払っている。導入当初は75億円の収入だったが、携帯電話の普及などで急速に歳入が増加。過去3年の歳入予算額を見ると、2006年度は約640億円、2007年度は約659億円、2008年度は673億円となる。2007年度の歳入予算の内訳を見ると、61.8％が携帯電話端末、23.9％が基地局となっており、約85％が携帯電話から徴収されたことになる。 今回の追求を受け、総務省では、2006年度の歳出において、各地の総合通信局においてレクリエーション費44万円が支出されていたことを認めた。歳出予算では、福利厚生費として計上され、総務省本省では支出していないと説明している。 20日午後に行なわれた衆議院総務委員会では、増田総務大臣が「私に報告が来たのは5月に入ってから。かねてより不適正な支出がないか尋ねており、これまでは問題なしと報告を受けていた。レクリエーション費として不適正な支出があると報告があったが、これは理解が得られるものではない。不適正な支出だと思う」と述べ、今後は透明性を高める必要があるとの認識を示した。 ■ ＵＲＬ 総務省 電波利用制度案内 http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/ ■ 関連記事 ・ 第348回：電波利用料 とは （関口 聖） 2008/05/20 16:13 | ||||||
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