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総務省は、電気通信サービスに関心のあるモニターに対して行なわれたアンケートの結果を「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」として公表した。 今回の調査は、電気通信サービスへの意見や要望を把握し、電気通信行政に反映させるために行なわれたもの。2007年10月2日から10月25日にかけて、電気通信サービスに関心のある20歳以上の男女、999人を対象に、郵送によるアンケートが実施された。 2006年に施行された「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）」の認知状況は、「知っている」が18.6％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.0％となった。総務省では、「知っている」と「聞いたことはあるが、内容は知らない」を合計すると、約半数がこの法律を知っている結果になったとしている。ただし、「知らない」の回答も50.4％と半数以上を占めている。 また、携帯電話不正利用防止法の知ることになった媒体については、新聞記事が28.4％、テレビのニュースが23.4％が高く、次いで携帯電話ショップの店員からが12.1％となった。インターネット上の記事や携帯電話のカタログがいずれも6.4％と続いている。 携帯電話不正利用防止法について「知っている」と回答したユーザーのうち、規定された内容については、契約や譲渡時の本人確認義務が97.6％と高く、総務省は「新規契約および譲渡時の本人確認義務については認知が進んでいるものと考えられる」としている。 通信事業者の個人情報の取り扱いについては、「個人情報が流用されている（のではないか心配）」が57.6％と高い回答を得た一方で、「特にない」も30.4％となった。 なお、個人情報の取り扱いに疑問や不安を感じた理由は、通信事業者からの電話勧誘（28.7％）、代理店などからの電話勧誘（28.1％）、通信事業の販売店（14.4％）、代理店などの委託先窓口（13.5％）の順になった。電話勧誘への不信感が半数を超える結果となっている。 通信事業者から、個人情報が漏洩したと連絡を受けた経験は9.2％で、85.1％が「ない」と回答した。経験がある回答者のうち、通信事業者がとった対応への評価は、「漏洩は不満だが、対応は誠意あるものだった」が45.9％、「十分な説明がなく満足できなかった」が36.8％、「問い合わせるまで説明もなく不満が残った」が5.9％という結果になった。 広告宣伝メールへの意識調査では、「一切、受け取りたくない」（24.7％）と「同意したもの以外受け取りたくない」（65.3％）を合わせると、回答者の90.0％が受け取りたくないとする意向を示した。同意なく送られてきた広告や宣伝メールについては77.0％が不快だと感じている。望まないメールへの対策については、ISPや携帯電話事業差側でブロックするといった対策強化を望む声が68.7％であった。 このほか、現在加入している携帯電話事業者を選ぶ際に重視したポイントは、「家族・友人等が利用している」が41.6％、「事業者ブランド」が38.7％、「通話（通信）エリアの広さ」が36.6％、家族割引などの「充実した割引制度」が30.2％と高い結果を得た。 逆に不満点については、料金水準に関するものが41.3％、料金体系に関するものが26.2％、通話（通信）エリアに関するものが23.3％と高かった。固定電話と携帯電話の利用状況については、通話料無料や安くなるかなどを考え、通話先に応じて使い分けているとする回答者が59.4％と最も高い結果を示した。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_7.html （津田 啓夢） 2008/03/19 14:06 | ||||||
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