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総務省は、2011年までに実施する施策をまとめた「モバイルビジネス活性化プラン」に盛り込まれた「販売奨励金の会計整理の明確化」に関して、運用ガイドライン（案）を公表した。同省では3月31日まで意見を募集する。 活性化プランでは、携帯電話の端末販売における報奨金と、通信に関する報奨金を分けて計上することとされ、そのために電機通信事業の会計規則を改正することなどが盛り込まれている。総務省では、販売奨励金の分計について、各自業者間の運用を統一するための運用指針を公表する予定で、28日には情報通信審議会より、電気通信事業法の改正省令案に対する答申を受けた。 今回の意見募集はこの答申を踏まえたもので、寄せられた意見はパブリックコメントとして公表される。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080229_10.html （津田 啓夢） 2008/02/29 16:15 | ||||||
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