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総務省は、携帯電話の通信事業者から卸電気通信役務でネットワークを借り受けて通信事業を行なうMVNOのユーザーが番号ポータビリティ（MNP）を利用できるよう、電気通信番号規則の改正を行なう。 MNPは2006年10月に導入され、090および080で始まる電話番号を使う通信事業者にMNPへの対応が義務付けられた。今回の電気通信番号規則の改正は、MVNOのサービスを利用するユーザーもMNPを利用できるよう、必要な措置を義務付けるというもの。制度上は、卸電気通信役務を提供する携帯電話の通信事業者（MNO）に対し、MVNOが番号ポータビリティに対応できるよう必要な措置を義務付ける。 MNPへの対応はシステム上の措置となり、受付けや手続き方法などの詳細はMNOとMVNOとの間で協議・調整されることが適当とされている。なお、今回の電気通信番号規則の改正は2月中にも公布・施行される見込み。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_8.html （太田 亮三） 2008/02/18 12:54 | ||||||
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