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総務省は、フェムトセル方式による基地局の導入に向けて、電波法および電気通信事業法などの関連する法律の改正などを含めた方針案を公表した。これに伴って、3月10日まで意見募集が実施される。 フェムトセルは、家庭やオフィスなどの宅内にあるADSLや光ファイバー網に接続し、フェムトセルの超小型基地局を経由して携帯電話を利用するというもの。携帯電話が繋がりにくい屋内や地下エリアをカバーできるとして開発が進められている。 今回の方針案は、今後のフェムトセル導入に向けて、法律などを改正するための指針などをまとめたもの。総務省が昨年9月に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」では、フェムトセルの導入に関連する法律の扱いを2007年度末までに一定の結論を得るとされている。 携帯電話などの基地局は、従来、無線局の開設免許を得た者のみ運用を許されていた。操作が簡単なフェムトセルでは、ビル管理者や利用者などが基地局の運用を行なえるため、電波法の一部を改正する法律案が提出されている。 意見募集では、通信品質や事故が発生した場合の対応措置などが求められている。総務省では、寄せられた意見を踏まえて電波法および電気通信事業法などの取り扱い方針を策定する方針だ。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080206_9.html （津田 啓夢） 2008/02/08 16:35 | ||||||
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