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オープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）とイー・アクセス、ソフトバンクの3社は協同で、2.5GHz帯の事業者認定に関連し、総務大臣と電波監理審議会会長宛に要望書を提出した。要望書では、総務省や電波監理審議会の審査に透明性を持たせることを求めているほか、認定条件についても重視すべきポイントを挙げている。 2.5GHz帯の事業者認定をめぐっては、2社の枠に4社が申請を行なっている状況。実質的に認定事業者が決まる電波監理審議会への諮問は21日に予定されており、総務省では同日中に答申を得る見込みとしている。 一方で、一部では申請4社のうち、ウィルコムと、KDDIが参加するワイヤレスブロードバンド企画の2社が認定されるとの報道もなされている。 ■ 今回が試金石、双方が学んでいく必要
要望書の提出については千本氏から説明された。同氏は、事業者認定が欧米で多く見られるオークション方式ではなく審査方式となったことについて、「精力的に審査していただき、我々3社も高く評価している」と総務省の施策を評価。「これから日本では続いて起こるものだと思う。今回が試金石になり、双方が学んでいく必要がある。明日の審議会にあたって、補足的に見ていただきたい、今後の認定プロセスのためにも考えていただきたいことを要望書にした」と語り、要望書に込めた思いを説明した。 ■ 慎重な審議、諮問内容の関係者への公開を要望 説明会では、要望書提出の理由が2つ、要望書の内容が6つの項目で説明された。要望書を提出するに至った理由については、電波監理審議会から即日答申がなされるとの報道に関連し、申請各社と出資各社の経営に与える影響が大きいことなどから、慎重な審議を要望するためとしている。また、答申が出されるにあたって、公正性や、認定事業者の経営の安定性などについて留意して欲しい事項があるとした。要望書の概要は以下の6つ。 （1）電波監理審議会における諮問内容の関係者への公開と、意見聴取の機会 （2）開設計画の指針にもあるように、認定後5年ではなく業務開始から5年の財務計画を比較する （3）WiMAXを計画する事業者は、MVNOの提供条件が認定時に明確にされているべき （4）事業者の主要株主は、少なくとも認定後5年は株を売却しないことなどを認定要件にするべき （5）アイピーモバイルが返上した2GHz帯周波数の割り当ても考慮にいれた審議をすべき （6）国際競争力、競争環境の創出という観点から、WiMAXを採用する2社を選ぶべき
■ 「プロセスを良い方向に持って行った方が良い」
要望書の5番目でWiMAXの2社を認定すべきとしている点については、千本氏は個人的な意見として、「WiMAXは各国で採用され、グローバルスタンダードになる。PDCで犯した過ちを反省し、通信はグローバルにならなければいけない。2社が別の方式では乗り換えなども簡単にはできない。世界のスタンダードで、なおかつ2社がお互いに競争するような環境が重要。閉じられた世界での競争では、10年後から見たら悔いが残ることになる」と述べ、同じ方式で競争環境を作ることが重要であるとした。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（ソフトバンク） http://www.softbank.co.jp/news/release/2007/071220_0001.html ニュースリリース（イー・アクセス） http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=674 ■ 関連記事 ・ 総務省、2.5GHz帯の免許は21日に電波監理審議会から答申 （太田 亮三） 2007/12/20 18:14 | ||||||||
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