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KDDIの小野寺正社長は、19日に開催された定例の社長会見で「iPhoneは魅力ある端末。端末メーカーが中心になったビジネスモデルを構築するもの」などと語ったほか、2007年のKDDI事業の総括および2008年の方向性などについて説明した。 ■ iPhoneやGoogleケータイとKCP+
また、同氏は、KCP+を搭載した製品の発売時期が、当初予定の12月から、来年1月下旬に延期することを明らかにした。ソフトの開発上のトラブルがあったとしたものの、それ以上の原因については言及しなかった。今回の遅延は発売後に響くことはなく、「一度だけの問題だと認識している」とのことで、出荷後の量産体制などには影響がないことを示唆した。 同氏は、「魅力的な端末が出揃わないと、店頭にも来てもらえない。KCP+搭載機の遅れによって、12月は厳しい状況になるだろう。また、端末価格が上昇するという報道が先行し、誤解を招いたため、11月には駆け込み需要があったのは確か。すべての価格が上昇するわけではないので、この点でも、店頭に来てもらい、価格を見てもらわないといけないだろう。さらに、有機ELを搭載した端末を他社に先駆けて投入ており、他社にない端末の魅力を訴求するためにも、やはり店頭に来てもらうことが重要。営業はそのための努力をしている」と語った。 ただし、12月の厳しい状況が、営業利益をはじめとする通期業績へ影響することはないとしている。 同氏は、いわゆる“Googleケータイ”への取り組みについても言及した。 今年、同氏が米Googleを訪問し、CEOのシュミット氏と面談したほか、約3時間に渡り、Googleのモバイル関連社員と直接対話したエピソードに触れ、「聞いている人たちの目の輝きが違い、また35歳以上の社員がおらず、しかも東洋人が7割ほどを占めた。この点には驚いた。Googleも、KDDIのトップ自らがきっちりとモバイル戦略を説明したことで、私がGoogleの重要性を理解しているようだ、ということは伝わったようだ。ここから一緒にやろうということになった」などと述べた。 さらに同氏は、「こうしたオープンネットワークに対応したものと、KCP+を搭載したEZwebのような垂直統合モデルとの2系統での製品展開になっていくだろう。SNSや情報系のもの、さらには広告収入モデルのようなものは、オープン系での利用がいいだろうが、ショッピングやオークション、GPSを活用したサービスなど課金を伴うようなものは、垂直統合型がいい。オープンと垂直統合モデルが並行して走ることになるだろう」と予測した。 ■ 2008年に巻き返しを狙う 一方で、課題となるのがフィルタリングの問題だ。総務省からの申し入れもあり、同社でもフィルタリング機能について前向きに検討を開始。「早い段階で、18歳未満の利用者に対しては、デフォルト機能として、フィルタリング機能を用意し、でるきだけ早い段階からこれを提供したい。当面は、ホワイトリスト方式とし、サポートサイトだけにつなげられるように厳しい基準のもので提供していきたいと考えている。その後、親御さんの理解を求めながら、ブラックリスト方式も検討していくことになるだろう。当社では、『学割』によって、18歳未満の利用者のうち、約7割が子供の名義だが、NTTドコモでは、支払い義務の問題もあり、約7割が親御さんの名義だという。きっちりやるには、こうした点も改善していく必要がある。所有者と使用者を別に記載するといった自動車のような仕組みも必要だろう。だが、そのためには、申込書を変え、システムを変える必要がある」と、フィルタリング導入における問題的についても指摘した。2007年の総括としては、「モバイルビジネス研究会が9月に最終報告書を提出し、顧客に対して透明性のある料金制度の導入を求めたことで、当社ではニーズにあわせて2つの方法を用意した。また、MNPは130万人が利用したものの、当初の見込みよりは少ないとの指摘もある。だが、市場を活性化したのは確かだ。KDDIとしては、今年4月に、中期経営計画チャレンジ2010を策定し、量的拡大と質的向上により、持続的な成長を目指した。とくに固定通信事業の基盤強化に力を注いだ1年であった」と述べた。 また、東京電力の光ネットワークカンパニーの統合、JCNの連結子会社化などに触れ、「固定、携帯、放送というFMBC型経営にいち早く踏み出した」としたほか、ユニアデック、マイクロソフトとの提携などによって実現した法人向けビジネスの強化を成果のひとつにあげた。 「ソリューションをワンストップで提供できる体制構築は、2010年に向けた事業領域拡大への取り組みのひとつ。ICTをワンストップで提供できるオールラウンドプレイヤーを目指す」と言う。 また、純増数で2位となったことについては、「初心にかえって、改めてチャレンジャーの意識を徹底する。顧客満足度向上への取り組みとともに、ハイエンドモデルからシンプルなものまで、幅広いニーズに対応する端末を揃えていく」と、2008年の巻き返しに意欲を見せた。 ■ 内定報道が出たモバイルWiMAX
さらに、モバイルWiMAXを利用し、Skypeのような無料モバイル通話に利用するケースが出ることについては、「シームレスに通話ができるかどうかという問題もある。データと音声の特性は違う。モバイルWiMAXで音声通話を保証するつもりはない」とした。 モバイルWiMAX事業に関しては、チャレンジ2010の中期経営計画のなかに盛り込んでいたが、出資比率が1/3に留まることから、持分法対象ではあるものの、連結対象にはならない。「KDDI本体への影響は、いい意味でも、悪い意味でもない。中期経営計画の目標を変えるつもりはないが、連結対象とできなくなったことで、どうすべきか考える必要はある」と語った。 他社が導入している割賦販売については、「他社でも割賦で購入していない人が3割いるなど、割賦制度の導入が必須であるかどうかは疑問。初期費用がゼロになるという点はメリットがある。検討は続けているが、導入のタイミングは決めていない。動向をよく見極めていかなくてはならない」とした。 携帯電話における法人市場向けの取り組みについては、「大企業向けには成功していると考えている。圧倒的なシェアを獲得している業種分野もある。ただし、中小企業、零細企業への取り組みが遅れていた反省はある。来年強化を図っていく課題である」と語った。 フェムトセルについては、「当社がこれにあまり積極的ではないように見えるのは、フェムトセルが持つ問題点を十分理解しているから。中途半端に技術的知識を持っていると、これがいいとなるが、知っていればいるほど慎重になる。例えば、フェムトセルがあちこちに設置されたら、3波しか検出できないにも関わらず、10波もの電波が飛び、干渉が発生しやすくなる。また、これが低価格で売られるようになると、違法改造して不法電波を発生させる不法電波局が増加する温床にもなる」などとした。 ■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ （大河原克行） 2007/12/19 17:02 | ||||||
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