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18日、リチウムイオン電池メーカーや携帯電話メーカー、携帯・PHS事業者、パソコンメーカーによる団体「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」が設立された。 今回設立された「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」は、一部のリチウムイオン電池で安全性に問題が発生したことを受け、今後、自主回収の動きを促進することを目指す。幹事会社は、電池メーカーのNECトーキン、三洋ジーエスソフトエナジー、三洋電機、ソニー、松下電池工業の5社。構成会社として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムといった通信キャリアや、京セラ、日本無線、ノキア・ジャパン、三菱電機、アップルジャパン、エプソンダイレクト、Gateway、シャープ、デル、東芝、日立製作所、富士通、レノボ・ジャパンらが携帯・パソコンメーカーとして参画している。 発足に伴いオープンしたWebサイトでは、携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池で、自主回収が行なわれているものに対して、「回収方法」を案内する各社Webサイトへのリンクを掲載している。 また、18日時点での自主回収状況も明らかにされている。携帯電話・PHS関連では、NECトーキン製バッテリーの回収数は180,377個（回収率38.3％）で、内訳を見ると、ウィルコム/日本無線向けが134,216個、KDDI（au）/京セラ向けが46,161個となっている。三洋ジーエスソフトエナジー製で、NTTドコモ/三菱電機向けバッテリーの回収数は1,300,760個（回収率79.0％）で、松下電池工業製品でノキア向けバッテリー（ドコモ/ソフトバンク/ノキア直販分）の回収数は160,760個（回収率26.0％）となっている。 ■ ＵＲＬ 携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会 http://www.li-ion-kaishu.jp/ （関口 聖） 2007/10/18 19:05 | ||||||
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