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この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する。 新会社の設立日は2007年8月29日で、会見が開催された9月18日現在ではKDDIが株式を100％保有しており、資本金は2億7,420万円。9月27日にインテルやJR東日本などの増資を受けて当初予定の資本金と株主構成とし、事業免許取得後はさらなる増資を予定する。なお、2.5GHz帯の事業免許は既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるため、申請は増資によってKDDIの株式比率が1/3以下となってから行なわれる。 ■ WiMAXフォーラム参画や国内実証実験などの取り組みをアピール
国内においてもモバイルWiMAXの国際標準を日本の基準と合致させ、国際標準規格の製品を日本で利用できるように取り組んだとコメント。IEEEにおいてもKDDI研究所の野原光夫氏が日本でRelay Task Groupの議長を務めるなど、標準化にも貢献しているとした。 2006年には大阪で初めてモバイルWiMAXの実証実験を実施し、市街地環境での実用化が可能であることを確認。「国内のモバイルWiMAXに対する関心を高めると同時に、実験結果のフィードバックで技術の標準化にも貢献した」とし、「今後はこれまで培ってきた技術や運用ノウハウを新会社に継承し、今回出席いただいた各社に協力いただきながら事業を展開する」とコメント。「世界水準で多様なサービスを安定的に提供できると確信している」と自信を見せた。 ■ 当初はPC向けのデータ通信サービスを展開
事業構想としてはユーザーの「無線LAN感覚で気軽にどこでもネット接続したい」というニーズと、PCやUMPCへのWiMAX組み込み化が進むというデバイス動向を踏まえ、事業開始段階はモバイルPC向けにサービスを展開。エリア拡大と国際ローミングを推進しつつ、デジタル家電やコンシューマ向けデバイスへと領域を拡大する方針とした。 MVNOなどオープン型のビジネスモデルも積極的に推進し、「MVNOと共にWiMAX市場を拡大する」。また、米国スプリント ネクステルとの協力により、早期に日米での国際ローミングを実現するとした。
■ KDDIやJR東日本の設備を利用してエリアを早急に拡大
設備投資の金額などは「免許申請前なので詳細は明かせない」と詳細は語られなかった。一方、基地局設置に関しては「自社でも展開するが、株主にKDDIやJR東日本がいるので、既存のリソースもお借りして早急にネットワークを構築したい」とし、株主の既存設備を利用してエリア拡大する方針を示した。 2.5GHz帯は新規参入2社に割り当てるとの方針が示されており、アッカ・ネットワークスおよびウィルコムが有力視されているが、小野寺氏は「それは勝手に報道されているだけ」と一蹴。「我々は早くからWiMAXフォーラムに参加するなどアドバンテージがあると思っている」とした上で、「総務省からも公平な視点で認可をいただけると考えている」とした。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0918/index.html KDDI http://www.kddi.com/ インテル http://www.intel.co.jp/ JR東日本 http://www.jreast.co.jp/ 京セラ http://www.kyocera.co.jp/ 大和証券 http://www.daiwa.jp/ 三菱東京UFJ銀行 http://www.bk.mufg.jp/ ■ 関連記事 ・ ドコモ、モバイルWiMAXの2.5GHz帯免許でアッカと提携 （甲斐祐樹） 2007/09/18 17:56 | ||||||||||||||||
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