ケータイ Watch
最新ニュースIndex
【 2009/06/26 】
携帯フィルタリング利用率は小学生で57.7%、総務省調査
[17:53]
ドコモ、スマートフォン「T-01A」を28日より販売再開
[16:47]
ソフトバンク、コミュニティサービス「S!タウン」を9月末で終了
[15:51]
ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
[15:34]
カシオ、携帯での閲覧にも対応した画像変換ソフト
[14:56]
テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
[13:54]
ファーウェイ、東京に「LTEラボ」開設
[13:22]
SoftBank SELECTION、iPhone 3GS向けケース3種発売
[13:04]
「G9」の文字入力に不具合、ソフト更新開始
[11:14]
アドプラス、iPhone 3G向けコンバージョンレンズ
[10:41]

イー・アクセス決算会見、携帯事業契約数は約3万件に

イー・アクセス千本氏

イー・アクセス千本氏
 イー・アクセスは14日、2007年3月期(2006年度)の決算を発表した。あわせてイー・モバイルの株式を一部売却することや、イー・モバイル加入者数の概算などが明らかにされている。

 連結ベースの売上高は562億5,000万円(前年比6.8%減)、営業利益は10億4,900万円(同88.8%減)、当期純利益は9億900万円(同81.9%)となった。減収減益と言える結果だが、主力のADSL事業を手掛けるイー・アクセス単体での実績は、売上高559億8,400万円(前年比7.2%減)、営業利益125億3,200万円(同7.4%増)、当期純利益66億2,800万円(同4.7%増)で、売上高は若干減少したものの、営業利益は過去最高となった。

 WiMAXについては、2.5GHz帯での免許割当に向け、6月~7月にも総務省が事業者を募集するという見通しが語られ、積極的に割り当てを求めていくという。


2007年3月期の実績 2,008年3月期の通期予想
2007年3月期の実績 2,008年3月期の通期予想

バランスシートの状況 WiMAX事業のロードマップ
バランスシートの状況 WiMAX事業のロードマップ

モバイル事業

イー・モバイル社長のガン氏

イー・モバイル社長のガン氏

サービスエリア展開も順調

サービスエリア展開も順調
 3月31日にサービスがスタートしたイー・モバイル(モバイル事業)については、サービス開始日の3月31日分のみ今回の決算に含まれている。売上高は5億2,000万円で、営業損失は114億6,700万円、当期純損失は129億4,000万円となっている。

 代表取締役社長のエリック・ガン氏によれば、4月末時点での契約数は約3万とのことで、予定通りの推移を示しているという。会見後に話を聞いたところ、データ通信カードとEM・ONEの契約比率はほぼ半々とのこと。同氏は「もともとイー・モバイルの事業計画はデータ通信カードでのみスタートする考えだったが、市場へのインパクトを考慮し、EM・ONEを開発することにした。(利用数が半々という結果は)予想以上の結果。年度末に向けて、30万契約達成を目指したい」と述べた。

 プレゼンテーションを行なったイー・アクセス代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「私は超高層階に住んでおり、ドコモやソフトバンクは通じない。しかし、当社のサービスは利用できる。2.5Mbps程度の通信速度で利用でき、海外から訪れる人も“50ドルで使い放題なのか”と驚く。固定網で、ダイヤルアップからADSLに移行したときと同じような快適さを味わえる」と述べ、イー・モバイルのサービスをあらためてアピールした。

 同氏は、エリア展開についても、「首都圏の場合、東京から横浜を超えた16号線内側辺りまでカバーできている。これまでの事業経験、あるいは他社の事例を見ると、サービス開始時には何らかのトラブルが発生するものだが、ここまでそういったことは起きていない。イー・モバイルは順調にスタートできた」と語った。

 モバイル事業における、2008年3月期(2007年度)の通期予想では、売上高26億円、営業損失48億円、当期純損失29億円になるとされているが、これは一部株式売却によって、6月以降は連結対象子会社から外れるため、2007年4月/5月の実績のみの数値となっている。連結対象として試算した場合の予想値は、売上高860億、営業損失220億円、経常損失270億円、当期純損失100億円になる。また設備投資は連結ベースの値で1,000億円になる。設備投資について、ガン氏は、「総務省に当初提出した計画書には、(ドコモとの)ローミングが含まれておらず、1,000億円という値は予想よりも下」とした。


デバイスを収益の柱に

デバイス事業を収益の柱に

デバイス事業を収益の柱に
 決算にあわせ、デバイス事業の設立が発表された。具体的には、イー・モバイル内の商品開発本部がイー・アクセスに移管され、新たにイー・デバイス事業本部が6月1日に設立される。モバイル・固定・WiMAX共通のアプリケーションプラットフォームやデバイスを開発するセグメントとして展開する予定で、2008年3月期(2007年度)の売上目標は80億円、EBITDAは27億円の損失が見込まれている。

 事業展開について説明を行なった、イー・アクセス代表取締役社長の安井敏雄氏は、「日本の大手携帯事業者は、端末やサービスをひとまとめにして提供する垂直統合スタイル。しかし、イー・モバイルでは、固定網と同じく水平分業で展開したい。今回移管したデバイス事業は、単体で利益を出せるモデルにしていきたいと考えている。イー・アクセスグループ全体で目指す事業モデルは、3G網、ADSL、WiMAXというネットワークインフラと、メールやセキュリティなどのアプリケーションやコンテンツ、そしてデバイスを切り離すというもの。(デバイス事業では)イー・モバイル以外のオペレーターやベンダーとも関係を築いていきたい」とした。


イー・モバイル一部株式を売却

イー・モバイルの事業計画に変更はない

イー・モバイルの事業計画に変更はない
 このほか、イー・アクセス保有のイー・モバイル株式のうち、5.9%が5月末にゴールドマン・サックスに売却されることも発表された。売却後は、イー・アクセス保有のイー・モバイル株式は、43.%から37.6%となり、連結対象子会社から持分法適用会社に変更される。また、ゴールドマン・サックスの保有率は35.7%になる。

 これについて、千本氏は「企業経営で最も重要なのは、バランスシートの健全化。イー・モバイルは、親会社のイー・アクセスよりも巨大だが、最初の2~3年の業績は低迷する。(当初の業績は予定通りとは言え)イー・アクセス株価への影響が大きい。去年からMBOやLBO、新株発行などを検討したが、株主利益などを踏まえ、ゴールドマン・サックスに売却することにした」と説明した。



URL
  イー・アクセス
  http://www.eaccess.net/
  イー・モバイル
  http://www.emobile.jp/


(関口 聖)
2007/05/14 19:42

ケータイ Watchホームページ

ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.