| ||||||||||||||||
|
■ 新機種は5月22日に発表
孫社長は、具体的な内容については触れなかったが、競合各社は、端末のコストダウンなどを追求する上で、プラットフォームの見直しに着手しており、今回の新プラットフォームおよび新端末は、それを視野に捉えたものと言えるだろう。 ■ 決算とオペレーションデータ
移動体通信事業は、売上高が1兆4,420億円、営業利益は1,557億円。ソフトバンクモバイルの全契約者数は前期末から69万8,600件増加し、1,590万8,500件。シェアは16.4％になったという。 月間純増数は、今年1月から3カ月連続で10万件を突破。第4四半期だけで、41万2,000件の純増数に達したという。 また、第3世代携帯電話は、前期末に比べて462万2,500件増加の766万100件に達し、同社における構成比は48.2％に拡大。さらに、4月末には820万契約、構成比は51.1％と過半数を突破。他社に比べて遅れていた第3世代へのシフトが進展し始めていることを示した。
この1年の成果として、昨年5月から今年4月までに85万の純増に達したことや、4月末時点では1,600万契約を突破したこと、ホワイトプラン加入者が開始4カ月で400万契約に達したことを示したほか、発売機種数が前年に比べて3.3倍、発売カラー数が3.9倍へ拡大したことで、端末に対する好感度が約2倍に高まったこと、CM好感度で2四半期連続でナンバーワンとなったこと、第3世代の基地局が4月末で約3万1,000局に達したことにより利用者の満足度が高まっていることなどのデータを矢継ぎ早に示してみせた。 基地局に関しては、「2007年度上期には、4万6,000局を達成する。開局済みと工事中のものを含めて、すでに4万6,000局を超えており、公約ベース通りに進捗している」とした。そのうち、6,000局がHSDPAに対応しているという。 「HSDPAに関しては、3.6Mbpsから7.2Mbpsに拡張していく準備している。さらに、これを早くするための実験も開始している」とした。
■ 新スーパーボーナスの動向、MNPの影響など さらに、新スーパーボーナスによる割賦販売の購入比率が80％以上に達したことを示し、「2年間の契約をコミットしてもらうことで、解約率の減少、収益性の向上、経営体質の強化につながっているほか、赤字の顧客を減らすことで得た原資を顧客に還元でき、通話料、基本料を大幅に下げることができた。また、総務省のモバイルビジネス研究会では端末奨励金やSIMロックの廃止を検討しており、いち早く業界の将来を見据えたモデルを導入したと言える」などとした。現在、個人の契約者では、9割を超えるユーザーが新スーパーボーナスによる契約だという。 割賦販売の比率が増加したことで、端末1台あたりの販売奨励金は、約2万9,000円と他社よりも低い水準となっている点も見逃せない。
また、法人需要の増加も見られており、「複数の社員が、まとまってホワイトプランに加入して、内線のように使うといった例もあるようだ。その場合、法人名でなく、個人名で契約しているため、具体的な法人需要の増加分がわからないが、月数万回線レベルで法人需要が増加していると予測できる。ソフトバンクテレコムの法人営業部隊が、大手法人にも食い込めるようになった点も大きい」とした。 MNPの影響については、「一部調査では、3割も他社に流れるだろうとの予測もあり、社内的にも沈みゆく船を買ったことになるのではないかという議論もあった。だが、結果は純増することができた。よい結果だったと考えている」と総括した。 24時間の完全定額制の可能性については、「24時間化した途端に、一瞬にしてパンクする。それだけセンシティブな問題であり、携帯電話事業者の判断としては難しいと言わざるを得ない。だが、ニーズがあるのはわかっている。いつか、なんらかの形でブレイクスルーができればと考えている」とした。
なお、ソフトバンクBBを中心としたブロードバンド・インフラ事業は売上高が2％減の2,642億円、営業利益は30％増の268億円。ソフトバンクテレコムを中心とした固定通信事業は売上高が6％増の3,741億円、営業損失は前期のマイナス251億円から、マイナス29億円と赤字幅が縮小。ヤフーを中心とするインターネット・カルチャー事業は売上高が24％増の1,942億円、営業利益が30％増の965億円。イーコマース事業は売上高が4％減の2,715億円、営業利益は37％増の66億円となった。 ■ ＵＲＬ ソフトバンク 決算説明会資料・オンデマンド配信 http://www.softbank.co.jp/presentation/results/ （大河原克行） 2007/05/08 20:28 | ||||||||||||||||
|
