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記者会見にはアイピーモバイル 代表取締役 執行役員社長の杉村 五男氏と、執行役員 経営・管理部門担当 竹内 一斉氏が出席した。杉村社長は冒頭、「アイピーモバイルは、総務省に認定された開設計画に基づき、今後も事業化に向けて邁進する所存であります」と述べ、事業を継続していく方針を明らかにした。 杉村社長は、これまで筆頭株主であったマルチメディア総合研究所が、保有するアイピーモバイルの株式全てを森トラストに譲渡することで両社が基本合意したことを明らかにし、「今後の事業方針、経営体制、事業計画については、森トラストと共に早急に協議を進め、実行に移していく」と述べた。事業開始時期、新たな経営体制は「なるべく早い段階で改めて報告させていただく」とし、詳細は明らかにされなかった。 また、一部で事業化・新規参入を断念すると報道されていたことについては、「そのような事実はありません」と否定した。 杉村社長は質疑応答の中で、アイピーモバイルと森トラストとの協議は3月中旬から開始されていたとし、最終的な合意に至ったのは9日とした。マルチメディア総合研究所以外の株主の異動は無いという。「筆頭株主が森トラストに異動したことで資金難を切り抜けられるのか？」との問いには、竹内氏は「少なくとも数百億円、一千億円規模の投資になるものであり、事業計画も見ていただいたうえでの合意」と答え、詳細な金額などは協議中としながらも、資金面については「安心できる状況になった」（杉村社長）とした。しかし、具体的にどの程度の資金を必要とし、今回どの程度の資金が確保されたのかは明らかにされず、今後改めて詳細を発表すると案内するに止まった。 基地局の開設計画については、2度目のサービス開始の延期ということになり、計画の変更申請はこれから総務省に行なうという。開設計画では、当初は都内でのサービス展開を予定しており、約500局の開設を予定。このうち現在は250局について用地の予約が済んでいるとし、完成している基地局は7局とした。通信方式としてTD-CDMA方式を採用したサービス展開に変更はなく、端末については「国内メーカーと改めて開発を進めていく」（杉村氏）とした。 なお、森トラストは本誌の取材に対し、10日付けの取締役会でアイピーモバイルの株式取得が決議されたことを明らかにし、取得金額は明らかにされなかったものの、アイピーモバイルの株式69.23％を取得して筆頭株主になる予定であるとコメント。今後、アイピーモバイルからの増資の申し入れなどについても、「検討していくことは存分にあり得る」（同社広報部）としている。 ■ ＵＲＬ アイピーモバイル http://www.ipmobile.jp/ ■ 関連記事 ・ アイピーモバイル、撤退報道に「ノーコメント」 （太田 亮三） 2007/04/10 15:12 | ||||||
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