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総務省は、「平成18年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査」の結果を発表した。携帯電話不正利用防止法の認知度や、携帯および固定電話の利用に関して、ユーザーの意向が明らかにされている。 同調査は、2006年10月に行なわれ、有効回答数は941人。まず昨年4月に施行された「携帯電話不正利用防止法」について、「知っている」は20％、「聞いたことはあるが内容は知らない」は32.2％となり、全体の52.2％が同法を知っているという結果になった。その内容については、「（同法を）知っている」という回答者の97.3％が契約・譲渡時の本人確認が必要と回答しており、総務省では、法の存在だけではなく、内容まで含めて認知度が高まっているとしている。 このほか、同調査では、現在利用する携帯電話や固定電話について、選んだ理由や使い分けの理由についても質問している。固定電話を利用していない理由として、「携帯電話を利用しているから」という回答が55.1％となっていることや、契約中の携帯電話事業者を選んだ理由として、「エリアの広さ」という選択肢が45.5％を占めることが明らかにされている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070228_7.html ■ 関連記事 ・ 携帯の本人確認を求める法案、参議院を通過 （関口 聖） 2007/03/01 18:15 | ||||||
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