| |||||||||||||||||||||||||
2006年4月から12月までの9カ月間の売上高は前年同期比124.9％増の1兆8,223億円、営業利益は606.8％増の1,972億円、経常利益は前年同期のマイナス22億円の赤字から、1,116億円へと黒字転換。当期純利益は23.1％増の219億円となった。2006年5月からソフトバンクモバイルが連結対象となったこともあり大幅な増加。営業利益、経常利益も創業以来最大の水準となった。 移動体通信事業に関しては、売上高が1兆85億円となり、新料金プランが好評であったこと、獲得回線数が拡大したこと、2Gから3Gへの移行が加速したことなどを成功要因にあげた。 なお、第3四半期の連結業績は、売上高は7,021億円、営業利益は847億円、経常利益は489億円、当期純利益は74億円。移動体通信事業の売上高は4,266億円、営業利益は569億円となった。
■ 2007年1月、過去最高の純増シェア
まず、孫社長は、2007年1月の純増シェアに触れ、「1月の純増は、16万4,000件と3年8カ月ぶりの水準となった。純増シェアは43％となり、これはJ-フォン時代、ボーダフォン時代を含めて、過去最高になった」とした。 また、第3世代携帯電話への移行が急速に進展していることを示し、1月末における3Gの契約数は658万9,000件、比率は42.1％。9月末に比べて、12.3％構成比が上昇したという。 孫社長は、携帯電話事業への参入にあたり、端末機器、営業体制／ブランド、ネットワーク、コンテンツという4つの観点から体制を強化をしていくことを標榜していたが、それぞれの進捗にも触れた。 端末機器では、デザイン、機能、使いやすさ、大きさという各項目において、顧客満足度が大幅に上昇していることを示す一方、2006年夏に投入したAQUOSケータイが、ワンセグ分野で今年1月まで連続してトップシェアを獲得したこと、世界最薄の携帯電話を投入したことなどについて触れ、「ワンセグケータイ＝ソフトバンク、薄型＝ソフトバンクという印象が定着した。これからも薄く、きれいで、高機能の製品を投入していく」とした。 また、春モデルで14機種を投入し、競合他社の各10機種を上回ったことや、カラーバリエーションで58モデルと、ドコモの31機種、auの30機種を足した数と匹敵することなども示した。 営業体制/ブランドについては、テレビCMに関するイメージ調査で、11月に総合1位、12月に総合2位を獲得したこと、家電量販店でのシェアが30数％と約2倍に増加したことなどを示したほか、ソフトバンクテレコムとの連携による法人向け営業強化の成果などをあげた。同氏によれば、「他社に比べて機種が少なく、量販店でも売り場が閑散としており、暗くて、売るものがないという過去の状況を一新した」という。 ■ ホワイトプラン契約者、3週間で105万件突破
ホワイトプランの契約者の内訳は、新規が21万件、買い換えが84万件となった。 さらに同社では、3月1日から「Wホワイト」を開始すると発表しており、「会社の営業マンなど、不特定多数の人に連絡する人には、このプランが最も適したものになる。どこから見ても文句のつけようがないプランであり、ホワイトプランとWホワイトの2つで満たせない料金ニーズはないと考えている」とした。 孫社長によると、「980円という基本料金とともに、さらに午後9時まで無料通話ができることから、複数の人が一緒に加入するといった例や、あまり電話を使わないのに、数千円もの基本料金を支払うのが嫌だといったユーザーが加入している例もあるようだ。競合状況にもよるが、ホワイトプランは当社の主力料金プランとして、今後も大事に継続していきたい」と語った。
■ 割賦販売について 割賦販売の導入についても説明を行ない、「4万円前後の販売奨励金を支払って、端末を販売するという日本特有のあまり正常ではない販売方式ではなく、ネットワーク料金と端末料金とをアンバンドルし、世界的に共通した売り方にしたのが割賦販売である。これにより、長期契約者に通話料、基本料金を上乗せしているという不公正感の是正や、ボーダフォンが課題としていた解約率の改善とともに、スーパーボーナス制度の導入によって、魅力的な端末購入プランを用意できたと考えている。一部に販売スタッフの説明不足の問題もあったが、購入者の8割がスーパーボーナス制度を利用しており、定着し始めている。割賦販売の浸透は、端末利用期間の長期化にもつながり、経営の安定化にも寄与する」とした。割賦販売の単価は、4～6万円。比較的高額なものが出ているという。 ■ 3G基地局整備、第4四半期には4万6,000局以上
現時点では、「開局済みが2万6,200、工事中が1万4,050、用地確保済みが5,870。合計で約4万6,000と、公約通りの規模になる。第4四半期末には、工事中を含めて4万6000局を上回る予定である。基地局は、用地確保に時間がかかるものであり、用地が確保できれば99%以上設置ができる。新たな技術や開発が必要というわけではなく、あとは時間の問題だけだ」として、基地局設置によるネットワーク強化が順調に進んでいることを改めて強調した。 なお、購入したがつながらないというユーザーに対しては、「健全な形での救済策を用意している」として、ホームアンテナを工事代、機器代金を無償で顧客にサービスを提供していることを示した。現在、ホームアンテナは、申請中が3万4,000件、免許取得が2万1,000件。そのうち、1万4,000件が稼働しており、工事中が7,000件だという。 ■ Yahoo!ケータイについて
同社が明らかにしたところによると、昨年6月末時点のYahoo!モバイルのページビュー（トップページ）と比べ、現在のYahoo!ケータイのページビュー（トップページ）は、約45倍だという。 孫氏は「ボーダフォンは、ユーサー数が少ないため、コンテンツも少ないという循環にあったが、ソフトバンクグループの力を利用して、音声だけではない、様々なサービスを提供していく」とした。 ■ SIMロック解除に慎重姿勢 また、SIMロック解除の動きについても見解を述べた。孫社長は、「当社においても、まだ2割が割賦販売ではなく、こうした状況でSIMロックが解除されれば、4万円の奨励金を払った携帯電話を海外に持っていかれ、3万円で転売されるということが起こり、転売される端末が1億台も、10億台も世界中に出まわることになる。日本の携帯電話会社3社は吹っ飛んでしまうだろう。中長期的にはSIMロック解除の動きは正しいが、慎重にやっていくことが必要である」とした。 なお、MNPに関しては、「どれだけ増収の効果があったかはまだわからないが、時期を見て、実績を出したい。利用者の立場から見れば、電話番号だけでなく、メールアドレスもそのまま引き継ぐことができるのがいい。3つの事業者が方法を検討するべき」などとした。 ■ ＵＲＬ ソフトバンク http://www.softbank.co.jp/ （大河原克行） 2007/02/08 21:10 | |||||||||||||||||||||||||
|
