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営業利益の進捗率は83.6％となっている。税引前利益と最終利益で大幅なマイナスになっているのは、前年同期にハチソン3G UKの株式売却益で620億円、KPNモバイルの株式売却益で400億円を計上していたことが影響したとしている。 携帯電話収入は、前年同期に比べて0.9％増の3兆1,576億円。「2か月くりこし」サービスの失効見込み額の収益計上分の267億円が影響しており、それを除くと、前年同期に比べて若干の増加に留まる。 営業費用は、前年同期に比べて313億円増の2兆9,201億円。「FOMA端末の販売構成比が、前年同期の63％から、今年度は91％へと増加。MNP後の販売数の増加も影響して、収益連動経費が335億円増加した」（NTTドコモの中村維夫社長）という。12月末現在のFOMA契約数は3,211万で、全契約数の61.5％を占めており、今年度末には3分の2となる3,480万契約を目指すという。 ■ ワンセグ端末と703iで巻き返しを狙う 9カ月間累計の純増シェアは34.0％。「11月には一時期に減少したが、12月には903iシリーズの投入でプラスに転じた」と説明した。また、解約率については、第3四半期で0.93％になっており、「1％と見込んでいたことに対しては想定内といえる。2月下旬から3月にかけては、ワンセグ機能搭載端末や、703iシリーズの投入によって、純増数を伸ばしたい」とした。MNPの影響については、「ポートアウトでは、ドコモはシェア通り。また、ポートインについては、ドコモが2割、auが6割、ソフトバンクが2割となっている。結果として、auが一人勝ち。ドコモはシェア通りに出て、2割しか入ってこなかった。ソフトバンクはシェア通りに入って、シェア以上に出たという計算なる。これがMNPのこれまでの総括だろう」とした。 ドコモへのポーイトインでは、ファミ割や端末デザイン、ネットワーク環境などが評価されており、ポートアウトでは、auの場合では料金、MY割、ネットワーク環境、ソフトバンクは予想外割の「料金一色の影響」とした。 第3四半期のMOUは前年同期に比べて5分減少し146分に、ARPUは250円減少し6,670円となった。だが、「音声ARPUは減少傾向にあるが、データARPUは昨年第3四半期以降増加傾向にある」という。 また、今後の取り組みのなかでは、パケ・ホーダイが856万契約に達し、契約率が27％に達したことを示し、「1年間で約2倍に拡大した。昨年3月に利用プランの制限を外したこと、コンテンツやサービスの充実などが影響している。定額制までの料金分を使わない人も増えており、収益の底上げ効果にも寄与するようになっている」という。 ■ フルブラウザ向けの定額プランを用意 今年3月には、iモードフルブラウザによるパケット通信も定額で提供する「パケ・ホーダイフル」、4月にはiモード以外のパケット通信を定額で提供するスマートフォン向けの「Biz・ホーダイ」を新たに提供する予定であり、「これらによりフルブラウザのコンテンツも安心して閲覧できるし、P903iX HIGH-SPEEDではWindows Media Videoに対応していることから、PC向けに用意された動画も視聴できる。また、企業のニーズにも対応できるようになる」とした。今年秋には、PHSで提供していた@FreeDの代替サービスとして、64kbpsによるPC接続定額サービスをFOMAで提供する予定であり、「あくまでも代替サービスということであり、HSDPAなどへの対応はその先の話になる」とのこと。 一方で、「HSDPAのサービスそのものについては、早期に7.2Mbpsでのサービスを開始できるようにしたい。来年度の終わりには実現できるだろう。また、将来的には、90XシリーズにはHSDPAを標準で搭載していくことを考えており、70X系では適宜搭載していく」とした。 iチャネルは12月末で890万契約に到達。対応端末全体の47％の付加率となった。中村氏は「今年度末には1,000万契約を見込みたい。利用者一人あたりの収入は月370円であり、1,000万契約時には、さらに450億円程度の増加が見込める。収入に寄与するビジネスになってきた」と語った。 クレジットビジネスでは、DCMX契約数が1月末で約150万に達するとしたほか、iD決済端末は12月末で約10万台。おサイフケータイの端末契約数は1,830万となり、今年度末には2,000万契約を見込むという。 なお、設備投資については、基地局の強化を前倒しで進めており、「今年度は9,160億円の設備投資を予定しているが、FOMAエリアの拡充と、年度末までにHSDPAにおいて70％の人口カバー率を目指した基地局の設置を進めている。年度末には、設備投資が100～200億円増加しているかもしれない。すでに設置のピークは過ぎたが、ローカルや屋内などにも、引き続き基地局の設置を進める予定であり、2007年度も数千億円の規模で基地局への投資を続ける」と語った。 12月末時点で屋外基地局は3万2,500、屋内基地局は9,100となっており、2007年3月には、2006年3月と比べて1.5倍となる屋外基地局3万5,200、屋内基地局9,500を目指す。 ■ 電池パック騒動について謝罪 今回の会見の冒頭、中村氏は、昨年12月に発生した三菱製のD902iに搭載されていた電池パック「D06」の回収問題について謝罪し、「電池パックの不具合では、お客様に大変ご心配をおかけした。現在、92万台の取り替えを完了し、すべてのお客様にDMの発送を完了した。取り替えを優先することで、三菱製の携帯電話端末の販売を休止していたが、ようやく交換の電池パックの準備が整ったことで、1月27日からは端末機の販売を再スタートした。これまで、三菱電機とは電池パックを揃えることを優先しており、それ以外の話はしていない」とした。また、SIMロック解除の問題についても言及。「SIMロック解除をやらないというわけではない」としながらも、「ドコモで端末機を購入して、ただちにソフトバンクに乗り換えられては意味がない。また、海外への流出も問題だ。そのため、正価での販売や、期間拘束の制度などを設けないとSIMロック解除は難しい。また、auの端末はSIMロックを解除しても、日本ではほかに使えないことや、iモードボタンを押してもYahoo!につながるわけではないこと、音声とショートメールしかできず、Eメールもできない状況をどうするのか。さらに、インセンティブ制度の問題も絡んでおり、端末メーカーは在庫機器をどう保有するのか、代理店はどうなるのか、といった様々な問題も検討しなくてはならない」と語った。 ■ ＵＲＬ 決算関連資料 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/earnings/ プレゼンテーション資料 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/presentation/ （大河原克行） 2007/01/31 19:58 | ||||||
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