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ウィルコムの喜久川氏
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都内で開催された「MVNO+MVNEフォーラム2007」において、ウィルコムの代表取締役社長の喜久川 政樹氏は、「プラットフォームのオープン化による新しいビジネスモデル~付加価値のあるサービス創造を可能にするウィルコムのコミュニティマーケティング戦略~」と題した講演を行なった。同フォーラムの主催はリックテレコム、共催は日本イージェイケイ。
喜久川氏はまず、ウィルコムの現状や新商品、新サービスについて説明したあと、「新たなビジネスモデルへの取り組み」として、コミュニティマーケティングという考え方を紹介する。
喜久川氏はコミュニティマーケティングについて、「ウィルコムはオープンな水平展開のビジネスもやっているので、ウィルコムが持つ技術とサービスを活用し、パートナーにプラットフォームを提供できる。そしてパートナーにはそれぞれ、得意なコンテンツや販売チャネル、顧客がある。パートナーと手を組むことで新しい付加価値を作っていく、これがコミュニティマーケティング」と説明する。
さらに、「コミュニティに特化したビジネスを加速させるために、プラットフォームをオープン化している。ハードウェアやソフトウェア、課金システムもプラットフォーム化しているし、今後はメールもプラットフォーム化することを考えている」という。
今回のフォーラムのテーマはMVNO(Mobile Virtual Network Operator)だが、喜久川氏は「こうしたプラットフォームをパートナーに使ってもらうことも、MVNOの一つの形だと考えている」と持論を述べた。
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パートナーと組み、新しいマーケットに進出するというビジネスモデル
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コミュニティマーケティングについて。パートナーと組んで提供する市場もあれば、ウィルコム自身で提供できる市場もある
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■ パートナーとの協業に最適なオープンプラットフォーム
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W-SIMの特徴
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実際の事例として喜久川氏は、同社のカード型通信モジュール「W-SIM」を例に挙げた。「ウィルコムではSIMカードに無線機能まで導入することに成功した。これにより、電話機の少量多品種化ができるようになった。ケータイは通常、1機種1ロット数十万台単位で発注しないと、なかなかペイしないという。しかしW-SIMでは、難しい無線部分をモジュール化したので、製品を作りやすくなった。W-SIM対応製品を作っているほとんどの会社は、いままでケータイを作ったことがない会社。そのほとんどが、数万ロット単位で開発している」と語った。
W-SIM対応製品としては、ベネトンとのコラボモデルなど、さまざまな派生商品が作られているネットインデックスの「nico.」、非常に短期間で開発されたというKESの「9(nine)」、PDAのザウルスのチームが中心となって開発されたというシャープの「W-ZERO3」、ほとんど既存製品にW-SIMインターフェイスを追加するだけで作られたというパナソニックの「会議用スピーカーホン」などを紹介し、W-SIMプラットフォームが、パートナーに活用されていることをアピールした。
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nico.の例。量販店独自モデルなどにも展開している
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9(nine)。現行ケータイとしてはトップクラスのコンパクトさで、フルブラウザまで搭載している
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W-ZERO3シリーズ。汎用OSにより、W-ZERO3自体もオープンなプラットフォームにもなっている
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先日発表されたばかりの会議用スピーカーホン。通話定額制が活用されるソリューションだ
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さらに喜久川氏は、ソフトウェア面でオープンなプラットフォームであるW-ZERO3を利用して、さまざまなパートナーとの協力が行なわれているとし、その事例として、J-WAVEのモバイル向けインターネットラジオ、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの動画配信などを紹介した。
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J-WAVEによるインターネットラジオ
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スカパーの動画配信
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変わったところでは、W-ZERO3がオンライン株式トレード専用機器のように利用されているとも語る。内藤証券ではシニア層向けに、W-ZERO3のタッチパネルでトレードが行なえるアプリケーションを搭載して展開していることを紹介。「W-ZERO3のトレード専用端末化は、内藤証券から始まったが、現在は楽天証券をはじめ、複数の大手証券会社と同様モデルでの提供を検討している」と、同様展開が広がる可能性があることを示唆した。
また喜久川氏は、「この事例では、パートナーである内藤証券は、自身の強みである株取引というマーケットに特化し、W-ZERO3のプラットフォームを利用して目的を達成した。これもわたしから言えばMVNOの一つの形態だ」とも語った。
通信機能だけを利用する事例としては、ホンダのカーナビについても紹介する。ホンダのカーナビでウィルコムのデータ通信機能を利用することで、渋滞情報などを双方向でやりとりできるようにしているという。喜久川氏は「ウィルコムは裏方。ホンダがカスタマーも販売チャネルも持っている。ホンダはMVNOをやっているつもりはないだろうけど、我々から見ると、ホンダのブランドで展開できることが新しい。これもWIN-WINの関係を築けている」と語った。
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内藤証券による、W-ZERO3を使ったトレーディング端末。W-ZERO3自体をプラットフォームとして活用している
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ホンダのカーナビ「Internavi」サービス。ケータイとは別のチャネルで販売される
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ハード・ソフト・ネットワークなどのオープン性がフルに生かされたバンダイの「papipo!」
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さらに喜久川氏は、バンダイのW-SIM端末「papipo!」について、「これまで紹介したようなハードウェア・ソフトウェアなど、さまざまな形でオープンプラットフォームを利用した事例が、バンダイのpapipo!だ」と紹介する。
ハードウェア面では、「バンダイは、もともとオモチャの電話機を作っていたが、オモチャにW-SIMをつけたら本物のケータイになる、と考えて開発したという。W-SIMを使うことで、短期間・ローコストで開発できた」と語った。
販売面では、「papipo!はウィルコムのチャンネルでも販売するが、バンダイのチャンネルでも販売するので、オモチャ屋で買える」とも紹介する。
コンテンツ面では、「バンダイが持っている豊富なコンテンツが活用できるようにしている。一方で、バンダイが提供したコンテンツの料金は、ウィルコムが回収している。papipo!はバンダイの商品だが、ウィルコムのネットワークや課金システムを使っている。これも我々はMVNOだと考えている」と語った。
ソフトウェア面でも、「W-SIM端末で簡単にコンテンツが作れるように工夫されている。エスマテック社と協業し、W-SIMをITRON OS上で動かせるミドルウェアを開発した」とのこと。ここで開発されたミドルウェアについては、エスマテック社から1月24日より、バンダイのライセンスでリリースされるという。このように、あまり表からは見えない部分でも、W-SIMのオープンプラットフォームが活用され、ビジネスが展開されていることも明らかにした。
このバンダイとの協業について喜久川氏は、「ウィルコムとバンダイはまったくの異業種。それぞれのニーズがあり、得意分野があった。ウィルコムは無線ネットワークを持っていて、安心だフォンというプロダクトもあり、そのマーケットを広げたいと考えていた。一方バンダイは、電話機という展開でオモチャを作りたい、豊富なコンテンツをユーザーに提供したいというニーズがあった。papipo!でそれぞれのニーズを満たし、WIN-WINの関係を作れた。papipo!は、オープンなプラットフォームで新しいパートナーとWIN-WINの関係を作るという、まさに典型例」と語り、新しいビジネスモデルが成功していることをアピールした。
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papipo!におけるハード・ソフトプラットフォームの活用例
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papipo!では、ウィルコムの料金回収代行システムが利用されている
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ウィルコムの「制約のない」特徴が、コミュニティマーケティングで市場拡大につながる
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最後に喜久川氏は、「マーケットに製品やサービスを提供するにあたっては、ウィルコムだけでは不可能なことがある。そこをパートナーと協力して、言い換えればMVNOでやっていきたい。ウィルコムのプラットフォームで、パートナーがビジネスを行なうためには、WIN-WINの関係が必要。今回紹介した事例では、ウィルコムとパートナーでお互いにWIN-WINとなり、新しい収入源にできた。さらに新しいサービスでユーザーがメリットを得られれば、WINが1つ増えてWIN-WIN-WINになる。こうしたことを目指すパートナーがいれば、積極的に話をしていきたい」と語り、パートナーとの協業に積極的な考えであることを明らかにした。
■ URL
ウィルコム
http://www.willcom-inc.com/ja/index.html
MVNO+MVNEフォーラム2007 Winter
http://www.ric.co.jp/expo/mvno2007/
(白根 雅彦)
2007/01/26 20:15
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