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インターネット生活研究所は、電話番号はそのままに、携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティ制度（MNP）の意向動向を調査したレポート「マーケットフラッシュ モバイルナンバーポータビリティ施行直前ユーザー意識調査」をまとめた。29日に発売され、A4冊子版・PDF版ともに価格は10,500円。 今回の調査は、インターネットを利用したアンケート調査となり、9月1日・2日の両日で1,016人の有効回答を得た。なお、インターネット調査は調査対象の属性が偏りがちになるため、属性別の比重調査を行ない、実勢に近づけたデータになっているという。 MNPの認知度は、「名前も制度も知っている」が85％と高いものとなったが、制度を利用する際にかかる手数料について知らないユーザーが21％、メールアドレスが引き継げないことを知らないユーザーが31％など、詳細は知られていないと言える結果になった。なお、MNPの利用意向については31％が「利用する」と回答したが、詳細を通知した後に改めて尋ねると、利用意向者は15％に落ち込んだ。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.impressholdings.com/release/2006/054/ （津田 啓夢） 2006/09/25 18:17 | ||||||
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