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同ソリューションは、JR東日本が展開中のおサイフケータイ向けサービス「モバイルSuica」において、事前にチャージ（入金）しておいた電子マネーを対応するWebショッピングサイトなどで利用できるようにするもの。導入するEコマースの店舗は、入金情報をリアルタイムに取得可能で、物販だけでなく、デジタルコンテンツの販売などでも導入できる。 電子マネーをSBIベリトランスが提供するのではなく、電子マネーなどの決済プラットフォームを提供する企業と、Eコマースを展開する店舗の間に入り、システムおよび契約や入金などの橋渡しを行なう。 発表会でプレゼンテーションを行なったSBIベリトランスの代表取締役 執行役員COOの沖田貴史氏は、同社がEコマース事業者のクレジット決済およびコンビニ決済などを展開しいることから、「これまで通りEコマースの裏方として電子マネーを支援していく」と語った。SBIベリトランスでは、電子マネーを新たに提供することで、クレジット、コンビニ、電子マネーの各決済手段を一元的に提供する「総合決済サービスプロバイダ」として展開したい考えだ。 電子マネー事業の第1弾となる「モバイルSuica」は、JR東日本が発表したネット決済導入企業のうち、エー・ティー・エックス、オールアバウト、ゲームオン、ケンコーコム、セイジョーの5社が10月21日から順次導入。沖田氏によれば、2006年度内に数10店舗で導入されるという。 また、モバイルSuicaだけでなく、iDやEdy、QUICPay、スマートプラスといったFeliCaを使った電子マネーにも順次対応する予定だ。「ベリトランス電子マネー」を導入することで、Eコマースの事業者は各決済プラットフォーム提供事業者と契約することなく、一元的に複数の決済手段を手に入れることが可能となる。 「ベリトランス電子マネー」の導入費用は、初期費用として10万円、月額基本料が10,000円、1トランザクション毎に15円。このほか手数料として、物販の場合に売上げの5％、デジタルコンテンツの場合10％がかかる。 同社では、JR東日本とともに駅貼りポスターや電車の中吊り広告などでモバイルSuicaのネット決済をアピールしていく。沖田氏は、複数ある電子マネーのうち、本命は「Suica」と語った。「電子マネーそのものが普及していない状況で、電子マネーを持つ必然性がない。交通カードを電子マネーに発展させたSuicaは、ユーザーの持ちたい持ちたくないに関わらず持つ。モバイルSuicaの対応はまだ10万と少ないが、今後他社のクレジットカードでも登録できるなど導入が加速するだろう。また、パスネットとの一体化も発表済みで、これからの本命になると思う」とその理由を説明した。
■ ＵＲＬ SBIベリトランス http://www.veritrans.co.jp/ ■ 関連記事 ・ モバイルSuicaが他社クレジットカードや銀行振込に対応 （津田 啓夢） 2006/09/07 18:39 | ||||||||||||
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