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総務省は、MVNO（仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operator）方式の参入促進などについて募集していた意見を公開した。 NTTドコモやKDDI、BBモバイル（ボーダフォン）、イー・モバイル、アイピーモバイルなどからさまざまな意見が寄せられており、総論としては、「技術的に実現可能」とするものや、「MVNOの参入促進のために環境整備すべき」「MVNO参入は事業者間の自由な交渉によるべき」といった内容。 MVNOが既存キャリアのネットワークを利用する場合、顧客情報や料金情報などをどう扱うかといった点については「既存キャリアに提供義務を課すべき」とする意見がある一方で「リアルタイムな課金情報の提供は困難。できたとしても改修コストなどで非現実的」という意見も見られる。また、緊急通報時に位置情報を発信する場合、「既存キャリア・MVNOの責任範囲をどうするか、検討すべき」との意見もあった。 MVNOで用いられる端末については、「既存キャリアの仕様を通信部分に限定して、モジュール化した端末をMVNOが自由に製造・販売できるようにすべき」とする意見、あるいは「端末に対する責任の所在、仕様の自由度を拡大することによるリスクを留意すべき」があった。また、「現状では、既存キャリアの裁量が大きく、独自端末は困難」と指摘する意見もある。 総務省では今後、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」の改正などを検討していく考え。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060615_1.html （関口 聖） 2006/06/16 14:10 | ||||||
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