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総務省は、通信サービス関連の第1回アンケート調査の結果を発表した。携帯電話関連では、キャリア変更についての意向が明らかにされている。
調査対象は、総務省が募集した電気通信サービスモニター1,000名(20歳以上)で、有効回答数は906人。それによれば、「キャリアを変更したいかどうか」という設問では、全体の23.1%が「変更したい」と回答。年齢別に見ると、60歳以上が12.6%となっているものの、その他の年齢層は全て20%を超えており、特に30代からの回答が28.5%と最も高い結果となった。
キャリア変更時に重視する点としては、「割引制度」が39.9%、「エリアの広さ」が39.2%となり、「通話料」が34.2%、「パケット通信料」が28.5%と続いている。逆に変更しない場合、その理由としては「家族割引、長期継続割引を利用したい」という回答が34.0%、「番号が変わるのが嫌」が25.1%、「現在のサービスで満足」が17.5%となっている。
また、今秋スタート予定のMNP(番号ポータビリティ)では、キャリアを変更した場合、電話番号は継続利用できるものの、メールアドレスは変わってしまうことになる予定だが、今回の調査でキャリアを変更しない理由として「メールアドレスが変わるのが嫌だから」という回答したのは、全体の5.0%に留まっている。
このほか、災害発生時で「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板サービス」が利用されているかどうかも調査されている。地震などが発生した場合、安否確認の方法として有効とみなされているのは、「災害用伝言ダイヤル」(59.8%)、「携帯・PHS」(50.1%)、「携帯からのメール」(46.7%)の順となっている。キャリア各社が提供している「災害用伝言板サービス」は33.6%という結果になった。
■ URL
報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060428_6.html
(関口 聖)
2006/04/28 18:10
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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