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総務省は、通信サービス関連の第1回アンケート調査の結果を発表した。携帯電話関連では、キャリア変更についての意向が明らかにされている。 調査対象は、総務省が募集した電気通信サービスモニター1,000名（20歳以上）で、有効回答数は906人。それによれば、「キャリアを変更したいかどうか」という設問では、全体の23.1％が「変更したい」と回答。年齢別に見ると、60歳以上が12.6％となっているものの、その他の年齢層は全て20％を超えており、特に30代からの回答が28.5％と最も高い結果となった。 キャリア変更時に重視する点としては、「割引制度」が39.9％、「エリアの広さ」が39.2％となり、「通話料」が34.2％、「パケット通信料」が28.5％と続いている。逆に変更しない場合、その理由としては「家族割引、長期継続割引を利用したい」という回答が34.0％、「番号が変わるのが嫌」が25.1％、「現在のサービスで満足」が17.5％となっている。 また、今秋スタート予定のMNP（番号ポータビリティ）では、キャリアを変更した場合、電話番号は継続利用できるものの、メールアドレスは変わってしまうことになる予定だが、今回の調査でキャリアを変更しない理由として「メールアドレスが変わるのが嫌だから」という回答したのは、全体の5.0％に留まっている。 このほか、災害発生時で「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言板サービス」が利用されているかどうかも調査されている。地震などが発生した場合、安否確認の方法として有効とみなされているのは、「災害用伝言ダイヤル」（59.8％）、「携帯・PHS」（50.1％）、「携帯からのメール」（46.7％）の順となっている。キャリア各社が提供している「災害用伝言板サービス」は33.6％という結果になった。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060428_6.html （関口 聖） 2006/04/28 18:10 | ||||||
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