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NTTドコモなどアジア地域の携帯電話事業者7社は、国際ローミングや法人向けサービスにおける提携に合意したと発表した。提携によって提供されるサービスは、2006年下半期より順次実施される。 今回の提携に参画するのは、NTTドコモのほか、台湾のFar EasTone Telecommunications、インドのHutchison Essar、香港・マカオのHutchison Telecommunications、韓国のKT Freetel、インドネシアのPT Indosat、シンガポールのStarHubの計7社。これにより、新団体「アジア・パシフィック・モバイル・アライアンス（Asia-Pacific Mobile Alliance、仮称）」が結成され、互いに協力していくという。 具体的な提携内容として、国際ローミングについては、音声・データ通信のローミング提携を一層強化していくほか、HSDPAの国際ローミング実施も行なわれる。また、国際ローミング時に、発信者番号通知機能や、特定の電話番号にかけて留守番電話サービスなどに連絡できる「特番サービス」の提供が予定されている。一方、法人向けサービスについては、多国籍企業に対する一元的なサポート体制の確立を目指していくという。ドコモでは「HSDPAについては環境構築のため各社が投資する必要はあるが、今回の合意では、技術的な協力が中心」と説明している。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20060424.html （関口 聖） 2006/04/24 17:35 | ||||||
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