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■ 子会社を通じて買収
ソフトバンクが取得する株式97.7％の価値は約1兆7,500億円と算定されており、このうちソフトバンクが2,000億円、同社傘下のヤフーが1,200億円出資する。不足分はLBO（ノンリコースローン）により賄う。 買収金額のうち、LBOに参加する具体的な金融機関は明らかにされていない。ただし、孫氏は「我々にとって良い条件と言える安い金利でのオファーを既にいただいている。予定額を完全にオーバーする形」としている。なお、LBO分は買収された後の新会社が負担する。また、新会社の議決権は100％ソフトバンクが持つことになるが、ヤフーおよび、3,000億円を新会社に提供する英ボーダフォンには、優先株式が割り当てられており、新会社のEBITDAが今後7年以内に3兆3,500億円に達した場合は、ヤフーに普通株式4％、英ボーダフォンに普通株式10％の取得権利が割り当てられる。 買収した理由について孫氏は、「昨年まではMVNOに向けた交渉を行なってきたが、だんだんと“買収したほうが早いのではないか”と考え、今年初めから買収向けて交渉してきた」と語った。
■ ボーダフォンブランドから新ブランドへ
まずボーダフォンというブランドだが、孫氏は「今回の買収は、英ボーダフォンが日本から完全撤退するということではない」としたが、新会社の議決権を100％ソフトバンクが保有することもあり、新ブランドに切り替えられる方針が示された。 移行期間はまだ未定だが、孫氏は「店舗の看板のかけかえや印刷物などがかなりの数になる。半年以上、場合によっては1年くらいかかるのではないか」とした。経営陣については、まだ合意に至ったばかりとして、今後検討されるという。 今後の戦略として孫氏は、「ボーダフォンの基地局を結ぶバックボーン網は、今まで他社や日本テレコムの回線を利用してきた。今後は、ソフトバンクや日本テレコムが持つ回線へ切り替えていくことになる。これによるコスト削減が見込めるほか、ヤフーが今後展開する携帯向けコンテンツ事業を踏まえれば、NTTグループやKDDIよりも先んじたデータプラットフォーム、完全なIP網が実現できる」とアピールした。 また端末については、「新規では獲得できるユーザー数に限界があるが、既に顧客基盤が整っているボーダフォンを買収することで、より多くの端末メーカーと協力していけるだろう。現在の品揃えに加えて、新機能を盛り込んだ端末を続々と用意していきたい。ボーダフォンは、これまでに多くの世界初、日本初といった端末やサービスを提供してきているが、これを促進、強化していきたい」とした。 またBBモバイルに割り当てられている1.7GHz帯の周波数について同氏は、「我々が新規事業者としての部分があると認められるのか、あるいは完全な既存とされるのか。総務省と相談しながら行くべき方向を検討したい。ただ、既存事業者とされるとしても、NTTドコモやKDDIと同じ立場で扱って欲しい。HSDPAなどを実現するために現状で十分なのかどうか、より良い周波数帯があるのかどうか、よく議論していき、収まるところに収まるだろうと思う」と述べた。 MVNOの受け入れについても孫氏は「顧客獲得の手段、ネットワークの有効活用と見ている。積極的に検討していきたい」とした。また、高速無線通信に割当予定とされる2.5GHz帯の取得についても積極的に取り組む意向が示された。料金面での戦略について、会場からは「価格破壊するのかどうか」という質問が投げかけられたが、孫氏は苦笑しながら「まだコメントできる時期ではない」とするに留めた。 ■ 買収によるメリット
またヤフーとの相乗効果について孫氏は「ヤフーモバイルは月間約11億PVで、携帯電話向けとして数多くのコンテンツを持っている。また、パソコン向けとして大きな集客力を持つヤフーは、携帯電話への導線として活用できる。携帯・パソコンと相互に活かしていきたい」と語った。 ヤフーの井上氏は、「インターネットを通じたサービスとして、どうすればより良い、より便利なサービスになるか、日々、試行錯誤している。今回は、キャリアに近い立場からサービス提供する機会に恵まれた。いわゆるユビキタスというものへ今後は挑戦していきたい」と抱負を述べた。 このほか、孫氏からは、ボーダフォン・グループとワールドワイドでの展開を前提とした、合弁企業の設立に向けて検討に入ったことが明らかにされた。時期や資本比率などは未定で、そもそも設立されるかどうかも決定していないが、孫氏は「ボーダフォングループとは、互いのビジョンが一致している。ソフトバンクとヤフーが持つコンテンツを、いわばiモードのような役割を果たすものとして、世界のボーダフォンに対して提供できればと考えている。これを踏まえれば、今回の買収は、日本の1,500万人がユーザーとなることに加えて、世界のボーダフォンユーザー5億1,000万人、世界のヤフーユーザー3億6,000万人が潜在顧客になる。たとえばオークションやショッピングでは、ヤフージャパンは現在手数料だけで約600億円の収入がある。これが世界規模になるということ。ボーダフォンライブ！というコンテンツサービスは欧州などでも提供されているが、もともとは日本生まれ、ボーダフォン側からは日本法人を売却することは、先進的な携帯電話市場との直接的な繋がりがなくなるため、“もったいない”という話も交渉の初期には出ていたが、合弁会社でコンテンツとデータサービスをもっと強化する、一緒になるということで、思惑が一致した」とした。 今後については「回線数の拡大や世界展開などで成長していきたい。固定と無線の融合で、ソフトバンクは、21世紀のライフスタイルカンパニー、総合デジタル情報サービスカンパニーを目指していく。決して、総合通信会社になったと言わないでほしい。それは私からすればちょっと小さいもの」と述べた。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（ソフトバンク） http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/060317_0001.html ニュースリリース（英ボーダフォン、英文、PDF形式） http://www.vodafone.com/assets/files/en/vodjap101lb.pdf ボーダフォン日本法人 http://www.vodafone.jp/ ■ 関連記事 ・ 英ボーダフォン、日本法人をソフトバンクに売却で交渉 （湯野 康隆, 関口 聖） 2006/03/17 17:42 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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