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GSM端末の価格下落、中国での大量在庫問題などの影響によって、海外での携帯事業が赤字となっている松下電器が、同社の強みを発揮できると見られる第3世代携帯電話以降の製品によって、改めて巻き返しを図るための地盤づくりを行なうというのが、今回の構造改革の狙いとなる。 松下電器の携帯電話事業を担当するパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）の櫛木好明社長は、「一度事業を縮小するが、3.5G、3.9G、4Gといった次世代に向けた開発体制を強化するのが狙い。2008年度には、第3世代が全世界の約30％を占めると見ているが、2008年度から2010年度に向けた飛躍のための体制づくりをする。携帯電話事業は技術の変革が激しく、まさにオセロゲームといえる。変革点において、しっかりとした製品を出すことが重要であり、まだ、戦いは緒についたばかり」と説明。今回の構造改革によって、携帯電話事業が一時的に縮小するものの、将来に向けた成長戦略のための布石であることを強調した。 今回の構造改革では、生産拠点であるPMCフィリピンを閉鎖。また、PMC・ASチェコのGSM端末生産部門も閉鎖する。さらに、中国のパナソニック・普天通信設備北京有限公司を、海外携帯電話事業の基幹工場として、今後、第3世代製品への生産へとシフトする計画。チェコの生産拠点で生産しているカーオーディオは継続する。 一方、グローバル開発体制の見直しとして、第3世代以降の次世代端末および共通コア技術の開発に経営資源を集中。日本国内では、PMCと、松下電器産業のR&D部門および半導体社と共同で、グローバルプラットフォーム基盤開発と次世代モバイル技術の開発を進める。
また、PMC開発ヨーロッパにおいては、第3世代以降の伝送系およびプラットフォーム技術の開発などに特化。PMC開発アメリカは閉鎖する。 今回の構造改革関連コストとして、2005年度から2006年度にかけて100億円を計上。「すでに、2005年度の構造改革費用として一部を折り込んでいる」（櫛木氏）という。人員削減では、閉鎖するフィリピンの生産拠点の842人、米国の開発拠点の228人を含む、約1,400人が対象となる。構造改革効果では、70億円を見込んでいる。 今後、松下電器の携帯電話事業は、第3世代以降に特化する形になるが、一部、2.5Gとのデュアルモード機は引き続き供給することになる。 櫛木氏は「地上デジタルテレビ放送対応端末や、薄型化技術を生かした魅力ある製品づくりを進め、さらにモバイル技術を生かすほか、NECとの協力関係をさらに緊密なものにしていきたい」と語った。ただし、同氏は携帯電話事業の黒字化の時期については明言しなかった。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn051209-1/jn051209-1.html （大河原克行） 2005/12/09 18:44 | ||||||||||||
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