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今回行なわれた訓練は、震度6強の直下型地震が東京都北西部の立川断層で発生したと想定するもので、被災想定地域である東京都立川市の避難所にある空地にて実施された。 訓練の大まかな流れは、被災地に移動基地局車や移動電源車が向かい、被害を受けた基地局の代わりとして移動基地局などを設営、災害対策本部と連絡を取りながら被災地における通信手段の復旧を早期に実現するというもの。総合防災訓練ということで、NTTドコモの本社に設置された災害対策本部と現地の対策本部が映像と音声で接続され、現場からの状況報告を行なうといった訓練も実施された。 訓練会場には全国から集められた移動基地局車や移動電源車が登場し、被災地で行なう設営作業の訓練を行なった。移動基地局車では、車体の固定やアンテナの展開などを行なう模様が実際に披露されたほか、移動電源車では車体側面のダクトを展開し、稼働状態に至るまでの流れが披露された。移動基地局車などは、概ね1時間程度で稼働可能な状態になっていた。 移動基地局車は基地局に被害が及んだ場合や、災害以外では大規模なイベント会場や国際会議の会場などに出動する。半径約1kmの範囲を通話エリアとしてカバー可能とのことで、2本のアンテナの向きを変えることで広範な範囲をカバーできる。また、移動基地局車には発電機能も搭載されている。停電している地域で、基地局自体に被害が及んでいない場合は移動電源車が出動することになる。 訓練では、実際に移動基地局車などの設営作業が終わると、現場の担当者が携帯電話で災害対策本部に設営作業が終了した旨を報告。その後の現地対策本部と本社の対策本部とのテレビ会議でのやり取りの様子も訓練の一環として公開された。
同社では会社設立以来、毎年防災訓練を実施しているが、昨年は新潟県中越地震の影響で防災訓練の実施は見送られている。同社 災害対策室長の石川 数義氏は、新潟県中越地震で得られた教訓として、被災地が山間部だったことで道路が寸断されたケースが多く、移動基地局車や移動電源車が現場まで到達できないケースが多かったことを挙げた。実際には小型の発動発電機を人力で基地局まで運ぶなどの対策が採られたが、同社ではこれを教訓に、小型の発動発電機を各県に配備するなどの対策を採っているという。NTTドコモ中央の管轄となる関東圏では各県平均3台以上が配備され、移動基地局車などと同様、災害発生時には周辺各県から被災地に集められる。 このほか、訓練会場では同社の災害対策への取り組みが展示され、iモード災害用伝言板サービスのパネル展示や、被災地で活躍する小型の発動発電機や衛星携帯電話、携帯電話充電機といった装置がデモ展示されていた。
■ ＵＲＬ NTTドコモ http://www.nttdocomo.co.jp/ 新潟県中越地震発生時におけるドコモの通信状況と対応（PDF形式） http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/report/051014.pdf （太田 亮三） 2005/10/14 17:25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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