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左から、パワードコムの中根滋代表取締役兼CEO、KDDIの小野寺正代表取締役社長、東京電力の勝俣恒久取締役社長
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KDDIと東京電力は、NTTグループへの対抗軸形成を目的として、通信事業で提携すると発表した。あわせて、両社では2006年1月1日を持って、KDDIが東京電力傘下の通信事業者パワードコムを吸収合併することで基本合意書を締結した。
3社は13日、都内で記者会見を開催し、KDDI代表取締役会長兼社長の小野寺 正氏、東京電力取締役社長の勝俣恒久氏、パワードコム代表取締役社長兼CEOの中根滋氏が出席し、提携の概要などを説明した。
パワードコムの吸収合併では、KDDIが存続会社となり、合併比率は1:0.0320(KDDI:パワードコム)という形になる。パワードコムが保有する子会社のドリーム・トレイン・インターネット、ファミリーネット・ジャパン、フュージョン・コミュニケーションズ、アット東京は、合併期日までに東京電力もしくは第三者に譲渡する予定。
今回の提携により、KDDIと東京電力グループは、NTTへ対抗できる勢力を形成できるよう協力していく考えで、光ファイバー(FTTH)事業で統合サービスを提供していく。さらに、固定電話と携帯電話を融合させる「FMC(Fixed-Mobile Convergence)」に、エネルギーも加えた「FMC+E」の実現も目指していく。FMC+Eについて、まだ合意に至った段階とあって、具体的な内容は明らかにされていないが、「FMC+E」のイメージとして、勝俣氏は「自動検針などで通信と融合できるのではないか」と語り、テレメトリングなどの分野で連携を深めていくとした。
KDDIがパワードコムを吸収することで、KDDIはパワードコムが保有する広域イーサネットおよび建物へのアクセス網を手に入れることになる。また、東京電力の通信網も活用できる可能性が高まる。小野寺氏は「NTTの動向については、かねてから指摘しているように、法律的には違反していないだろうが、法の趣旨には反していると考えている。NTTのネットワークに頼っていただけでは、ある意味、NTTのコストの範囲内でやらざるを得ず、発展性に限界がでてくる。FTTHを含めて提携できるということは、NTTにないサービスをどんどん出していき、より利便性の高いサービスを提供できる基盤が実現できる」と説明し、提携の効果に期待を示した。
今年6月、KDDIでは、固定網と携帯網といった垣根を越えた次世代通信サービスの構想「ウルトラ3G」を発表している。小野寺氏は、パワードコムの通信網に加えて、東京電力のアクセス系ネットワークもウルトラ3Gに組み込まれるとの予測を示した。
KDDIが他地域の電力会社と協力していくかどうか、という点について勝俣氏は「今後、いろんな話し合いしていきながら、それぞれ折衝していく」と述べた。
■ URL
ニュースリリース(KDDI)
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2005/1013/
プレスリリース(東京電力)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/05101302-j.html
ニュースリリース(パワードコム)
http://www.poweredcom.net/news/05_news/051013.html
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・ KDDIのパワードコム吸収合併報道、「現時点で決定事項なし」
(関口 聖)
2005/10/13 17:26
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ケータイWatch編集部 k-tai@impress.co.jp
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