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ドコモと楽天、iモードでオークション事業展開へ

握手するNTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏(中央右)と楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏(中央左)、ドコモ執行役員 マルチメディアサービス部部長の夏野剛氏(右端)、楽天執行役員の池田真一氏(左端)

提携概要
 NTTドコモと楽天は、iモードサイトでのオークション事業を共同展開していくと発表した。両社は、業務および資本提携の合意に達し、楽天の一部門を分社化した新会社「楽天オークション」を設立する。新会社にはドコモも42億円程度出資する。

 両社では11日、都内で記者会見を開催。NTTドコモ 代表取締役社長の中村維夫氏、ドコモ執行役員 マルチメディアサービス部部長の夏野剛氏、楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏、楽天執行役員の池田真一氏が出席し、共同事業の概要を説明した。

 今回の提携により、両社では、携帯電話およびパソコン向けのオークションサービスを展開していく。どちらのデバイスでもシームレスに利用できるような形にしていくとのことだが、料金体系や決済手段などは未定。サービスは、楽天のオークション事業部門を元に新会社が提供することになり、現在楽天のサービスとして用意されている個人間取引の「楽天フリマ」、店舗側がオークション形式で商品を販売する「スーパーオークション」の2サービスが提供される予定という。さらに既存サービスとは異なる、携帯向けサービスの提供も明らかにされている。

 新会社となる楽天オークションは、12月1日に資本金1億5,000万円で設立される。この時点では楽天の100%子会社だが、12月16日にはドコモが新会社の株式40%を取得する形で出資を行なう。詳細な出資金額は定まっていないが、現時点ではドコモから新会社に42億円程度出資されるという。楽天が60%、ドコモが40%という株主構成になる新会社は、12月16日時点で資本金16億5,000万円でスタートする。出資金額の余剰分は資本準備金に充てられる予定。なお、楽天からは3名、ドコモからは2名の取締役が就任する。

 新会社による具体的なサービス開始時期は、現在のところ未定だが、三木谷氏は「できるだけ早期に提供したい」とコメントしている。


新会社の株式は、ドコモ40%で楽天60%という構成に 三木谷氏は新会社の強みもアピール

ドコモ、携帯向けオークション市場を開拓

中村氏は提携の意義を語った

「楽天のサービスを強化したものになる」と述べた夏野氏
 冒頭、挨拶を行なった中村氏は、「国内の携帯電話が9,000万台に達しようとして、1人に1台という時代となった。今回の提携により、通販サイトの最大手である楽天と強い結びつきが得られたことは喜ばしく、ドコモにとっても大きな意味がある」と提携の意義を強調。

 同氏は、「互いのノウハウが結集されることによるシナジー効果で、パソコンからモバイルまで、シームレスに楽しんでもらえるサービスにしていきたい。新たな分野ということで、チャレンジャーという気概で取り組む」と意気込みを示した。

 また、ドコモが出資を行なって、主体的にオークション分野を手掛けることについて、中村氏は「ドコモの役割は、オークションという新たな領域の拡大を図ること。今夏から具体的な話を進めてきたが、パソコン向け通販で力のある楽天と協力することで、シームレスなサービスが実現できる」と語った。

 夏野氏は「携帯向けオークションは、潜在力がありながら、なかなか拡大していない。パソコン向けオークションで強いところも携帯向けでは強いプレゼンスを持っていない。ドコモが責任を持って主体者として新サービスを提供する」と述べ、携帯向けオークションという市場を広げるために、ドコモ自身が開拓者として手掛ける意義を説明した。

 iモードで培ったノウハウを人的・資本的に提供する可能性もある。ネットオークションにはトラブルなどが発生しているが、既にパソコン向けサービスで実績がある楽天は、トラブルに対するノウハウもある。そういった点もドコモだけで行なわず、提携した理由だ」と述べた。

 既に楽天では、携帯向けに「楽天フリマ」のサービスを提供しているが、夏野氏は、「具体的な内容は今後」としながらも、「楽天のサービスを強化したものになる」とした。ブラウザで閲覧するiモードサイトとしての提供か、あるいはiアプリなど他の仕組みを活用したものになるかどうか、という点について同氏は「両方あり得る」との見解を示した。


三木谷氏、「相互補完の関係に」

三木谷氏は、両社の提携を「相互補完の関係(と言える部分)が多くある」とした

携帯向けオークション市場は、今後も成長が見込めるという
 三木谷氏は、2001年末時点の通販サイトユーザー数と、2004年末時点のユーザー数を比較したデータを示し、「3年前(2001年末)では、パソコン向けサイトだけで購入したユーザーは3,063万人、携帯サイトだけで購入したユーザーは678万人、併用しているユーザーは1,827万人だった。2004年末には、パソコン向けのみのユーザーが2,122万人、携帯サイトだけのユーザーが1,528万人、併用ユーザーは4,296万人となっている。この数値だけ見ても、携帯向け通販事業が拡大していることは明らかであり、今後も大きな成長が見込める。今回の提携は、オークション市場、特に携帯向け市場を伸ばしていこうというのが主旨。2社が組むことで、強いパートナーシップができるのではないか」と述べた。

 また同氏は、1,730万人という楽天会員を携帯向けに誘導できること、あるいはドコモユーザーをオークション市場に取り込める可能性を指摘し、巨大な事業になるとの期待感を示したほか、「携帯向けだけで当社の売上の10%近くまで占めており、事業強化としてはインパクトがある提携だ」と語った。

 auやボーダフォンなど、他キャリアへの展開について三木谷氏は「資本提携はドコモのみだが、事業自体はさまざまなところとやっていきたい」と述べ、EZweb版やボーダフォンライブ!版の提供もあり得るとの見方を示した。

 なお、携帯電話向けオークションとしては、auがディー・エヌ・エーと協力して、2005年1月より「auオークション」を展開している。



URL
  NTTドコモ ニュースリリース
  http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20051011.html
  楽天 ニュースリリース
  http://www.rakuten.co.jp/info/release/2005/1011_1.html

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(関口 聖)
2005/10/11 16:00

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