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携帯電話には、リチウムイオンバッテリーの過充電を防ぐための機能が搭載されている。本来、携帯電話の端末側に搭載されている機能だが、あたかもこの機能を充電器側が有しているかのような表示をしているとし、公正取引委員会は28日、13社の携帯電話機用充電器メーカーに対して、景品表示法に違反する疑いがあるとして警告を行なった。 現在、携帯電話やノートパソコンの電源として主流のリチウムイオンバッテリーは、定電圧・定電流でないと満充電できない特徴がある。警告を受けたメーカーの充電器はいずれもこの定電圧・定電流の充電には対応していた。しかし、満充電になると過充電を防ぐために停止する携帯電話本体の機能を、あたかも携帯電話を満充電することで充電を停止させる、つまり、過充電を防止する機能が充電器側に搭載しているかのような表示をしていたという。 今回警告を受けた業者らは、実際に過充電を防止する機能を搭載していないにも関わらず、製品パッケージに「過充電防止」などの表示を記載。一部業者は「満充電になると電力供給を停止する」「IC回路により充電をコントロール」などの説明も加えていた。 公正取引委員会では、こうした表示に対して「実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される疑いがある」と判断。景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認）の規定に違反する恐れがあるとして、アリスティ、センチュリー、トップランド、カシムラ、大創産業、オズマ、セイワ、多摩電子、ラスタバナナ、東洋コネクター、東洋トレーディング、アークス、リンケージの13社を警告した。 「こうした充電器を販売するメーカーは一説には70社以上あるが、今回警告の対象となった13社で市場シェアの9割以上はカバーしている。」（公正取引委員会景品表示監視室） なお、NTTドコモでは「携帯電話機にリチウムイオンバッテリーが搭載されはじめたのは1995年ごろから。搭載当時より過充電防止機能を端末に搭載している」とコメント。また、KDDIでは搭載時期は不明としたものの、「現時点ではすべてのau端末に過充電防止機能を搭載している」と述べている。 ■ ＵＲＬ 報道資料（PDF） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.september/05092802.pdf （鷹木 創） 2005/09/28 18:52 | ||||||
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