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発表にあたって代表取締役社長の小野寺正氏は、新プラン開始の背景について、「子供を狙った犯罪の増加や、習い事、学習塾の影響で子供にケータイを持たせたいという親が増えてきた。利用意向を調査したところ、2,000円以下なら受容度が高くなることがわかり、導入に踏み切った」とした。 また、小中学生とともに新プランのターゲットとなる60歳以上のシニア層についても「シニア層の利用が30％にとどまっている。理由を調べたところ、『利用したいが思ったより高かった』という意見があった」と語っている。 なお、割引サービスの詳細については、別記事を参照していただきたい。
■ CDMA Development Groupのインダストリーリーダシップ部門受賞 次いで小野寺氏は、世界100の通信事業者、メーカーが参加する技術推進団体「CDG（CDMA Development Group）」において、2005年度のインダストリー・リーダシップ賞を、同氏自身が受賞したことを報告。同氏は「私個人としてではなく、KDDIがCDMA2000 1xEV-DOをベースに定額制サービスや着うたフルを提供したことが評価されている」と語り、「これまでもほかの部門でKDDIは受賞しているが、この部門では初めて。栄誉あること」と喜びの感情を表現した。■ 音声定額――「今のところない」 加入者同士の通話が定額になるプランを発表し、業界に先駆けて音声定額を打ち出したウィルコムをはじめ、ボーダフォンも家族内の通話が定額になるオプションを提供するなど、音声通信の定額は今、業界でもホットなテーマだが、小野寺氏は「回線交換ベースの定額は難しい。家族内など部分的な定額については、顧客にメリットがあるかどうかなど、さまざまな面で考えているが、今のところ（音声定額は）ない」とコメントした。音声定額に関連して、トランシーバー方式で一方向の音声通話をパケット通信経由で可能にする「Push To Talk（PTT）」についても同氏は「（米国では法人向けのサービスが普及しているが）日本でどこまでこのスタイルが受け入れられるか、端末に実装したときの使い勝手がどうか、この2点が問題。正直なところ、まだわからないといった印象」と語った。 また、韓国Pantech&Curitel製端末を年内に投入することについて、「使い勝手の面などで不安はないか？」との質問に対し、同氏は「海外製端末ということであれば、CDMAを採用した当初からずっとそういう話はあった。しかし、これまでは日本の顧客にとって海外製端末には魅力がなかったと判断し、やってこなかっただけ。今回は共同開発に近く、日本の顧客を考えた製品になっている。受け入れられると確信している」と自信を見せた。 このほか、地上デジタル受信サービスについても質問がでたが、これまでの主張通り「ただ放送が受信できます、というサービスにするつもりはない。TVやFMラジオをやったときと同じように、物販やコンテンツサービスを絡めた付加価値のあるサービスにする予定だ」と話している。 ■ NTTグループ統合の動きを牽制 会見中、小野寺氏が何度も繰り返したのは、NTTグループの再編問題についてだ。NTT東西やNTTドコモ、NTT Comなどが請求書の統合などを巡ってグループ内の結びつきを深めようとしている動きを警戒。「20年前にどうして通信を規制緩和したか。それは競争を促進するためだったはず。資本分離されていれば、組むのは自由だが、今のNTTは持ち株会社制度になっている。（NTTグループが）かつて独占していた形態に戻したい、ということならば、何のための規制緩和だったかわからない。当初の目的から逆行している。持ち株会社制度ではなく、完全に資本分離すれば、競争せざるを得ない環境になる。まだ公正に競争する条件が不十分だ」と語り、強い懸念を表した。 ■ ＵＲＬ KDDI http://www.kddi.com/ ■ 関連記事 ・ au、小・中学生や60歳以上のユーザー向けの割引サービス （伊藤 大地） 2005/09/21 17:59 | ||||||||
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