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矢野経済研究所は、国内の携帯電話・PHSの動向調査レポート「2005年版 国内移動体通信市場動向調査」を発売した。価格は105,000円。 同研究所では、2005年度の携帯電話加入者数を前年比81.6％の447万2,800人の純増と予測。キャリア別では、ドコモが223万4,600人、auが216万300人、ボーダフォンが21万5,900人、ウィルコムが58万4,200人の純増を記録するとの見通しを示している。 レポートでは、ドコモやauが好調に推移する中、ボーダフォンについては、2004年7月の割引サービスの切り替えや、年末のVodafone 3G端末の失敗といった要因によって、ブランド力が低下傾向にあるとしている。また、2005年には見直し策を講じたものの、他キャリアとの差別化ポイントが少なく、さらにプリペイドサービスを重視したことでキャリアを乗換えやすい状況にあるとし、同社の苦戦は免れないとの見方を示した。このほか、ツーカーグループに関しても加入者減少は避けられないとしている。 メーカー別の2005年度出荷台数では、NECが780万台でトップ、以降、パナソニック（750万台）、シャープ（720万台）、三洋電機（430万台）、東芝（405万台）が続くと予測。このほか、FeliCa搭載端末の出荷台数については1,750万台、音楽再生機能を搭載した端末については2,837万台となるとしている。 【お詫びと訂正】 記事掲載当初、携帯電話利用者数を出荷台数と記述しておりましたが、携帯電話利用者数の誤りです。お詫びして訂正いたします。 ■ ＵＲＬ 矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ （津田 啓夢） 2005/09/08 19:27 | ||||||
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