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総務省は、「特定基地局の開設計画」の申請を8月22日～9月30日まで受け付ける。該当期間中、携帯電話事業への新規参入を求める事業者からの申請があれば、同省での審査や電波監理審議会への諮問を経て、11月にも新規事業者が決定する見込み。 同省では、2004年10月～2005年2月にかけて、携帯電話向けに新たに割り当てられる予定の1.7GHz帯および2.0GHz帯、2.5GHz帯、そして800MHz帯の再編に向けた研究会「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」を開催。その後、1.7GHz帯と2GHz帯の割当方針案を示し、8月22日から新規参入を求める企業からの申請を受け付けることとなった。 9月30日に申請を締め切った後は、同省内で審査が行なわれ、電波監理審議会に諮問。答申を受けた後、11月頃にどの事業者の開設計画を認めるか、決定される。申請が認められた事業者は、免許申請が可能な状態となるため、準備が整い次第、免許申請が行なわれる見込み。 新規事業者としてはこれまで、1.7GHz帯ではソフトバンクとイー・アクセスが、2GHz帯ではアイピーモバイルやウィルコム、ライブドアが割当を求める姿勢を明らかにしている。 ■ ＵＲＬ 官報 8月11日付け号外 第181号（国立印刷局） http://kanpou.npb.go.jp/20050811/20050811g00181/20050811g001810000f.html ■ 関連記事 ・ 総務省、1.7/2GHz帯の割当方針に対する考えを明らかに （関口 聖） 2005/08/11 17:47 | ||||||
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