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総務省は9日、2004年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の調査結果を発表した。インターネットや電話といった通信サービス全般の価格について、日本と欧米の価格差が明らかにされており、携帯電話の料金も調査結果に含まれている。 今回、比較対象となったのは、東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ジュネーブの6都市。携帯電話の料金体系は、さまざまなバリエーションが存在し、単純な比較は難しいため、「音声のみ利用」「音声とメールを合わせた利用」「音声とメール、インターネット接続を合わせた利用」と3種類のケースで比較されている。また、利用頻度に応じて、「低利用者」「中利用者」「高利用者」という分類も設けられている。なお、日本のモデルとして、NTTドコモの料金プランが比較対象として採用されている。 「音声のみ利用」というケースを見た場合、低利用者・中利用者ともに、東京は他の都市と同じ水準。ただし、低利用者ではニューヨークが、中利用者ではジュネーブが他の都市よりも高い水準にある。また、高利用者では、ニューヨークが最も安く、東京は2番目に安い水準で、パリが東京とほぼ同じ水準となっている。 「音声とメールを合わせた利用」「音声とメール、インターネット接続を合わせた利用」という2つのケースでも、「音声のみ利用」と同じ傾向にあり、低利用者ではニューヨークが、中利用者ではジュネーブが他の都市よりも高い水準で、東京は他の都市と同じ水準。高利用者ではニューヨークが最も安く、次いで東京が位置する形になっている。 総務省では、これらの傾向から、日本の携帯電話の料金は、欧米とほぼ同じ水準で、よく利用する人ほど他国より安くなっていると分析。ただし、同省では、さまざまな料金プランが存在し、為替の影響もあることから、「今回の調査結果は指標の1つとして捉えることが適当」としている。 ■ ＵＲＬ 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050809_4.html （関口 聖） 2005/08/10 14:03 | ||||||
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