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今回設立される新会社は、企業や小売店などが会員向けなどで発行しているポイントサービスにおいて、多数の企業と新会社が提携することで、各社のポイントを新会社のポイントに変換して、共通化するという事業を展開していく。資本金は4億9,000万円（資本準備金含む）で、資本比率はインデックスが51％、住友商事が34.82％、ジー・プランが9.18％、博報堂が5％となっている。9月1日に設立される予定だが、商号や代表者は現在のところ未定。2006年初頭にも正式サービスが開始される。 なお、インデックスではジー・プランが新たに行なう第三者割当増資を引き受け、ジー・プランの株式5.31％を保有する。 4社では27日、都内で記者会見を開催。インデックス 代表取締役社長の小川善美氏、住友商事 執行役員ネットワーク事業本部長の大澤善雄氏、ジー・プラン 代表取締役社長の宮田昌紀氏、博報堂 執行役員ビジネス開発推進局長の泊三夫氏が出席し、新会社の概要と、設立の目的を説明した。 インデックスの小川氏は、「パソコン向けにポイント変換サービスを提供するジー・プランは順調に会員数を伸ばしている。今回の新会社では、ジー・プランと同じサービスを携帯電話向けに提供する。今後はFeliCaの普及などによって電子ポイントが増加し、ECサービスにおけるポイント流通が見込まれる。2年後には売上20億円を目指す」と語った。 また住友商事の大澤氏は、「成長を続ける携帯電話のマーケットは、総合商社として外すことができない。先日、携帯電話販売会社を買収し、業界トップとなったが、今回は携帯向けサービスでノウハウを持つインデックスと協力することで、こちらの分野でも成長していきたい」と意気込みを語った。ジー・プランが住友商事の子会社ということもあって、当初はインデックスから買収も持ちかけられたという同氏は、「インデックスから、パソコン向けにポイント交換サービスを展開しているが、携帯でもできないかと話があった。いろいろと話していく中で、ジー・プランと別会社で展開していくことになった」と、新会社設立の経緯を語った。 ジー・プランで現在展開しているポイント変換サービスは、たとえばクレジットカードでショッピングした際に、クレジットカード会社からユーザーへ発行されるポイントを、ジー・プランの「Gポイント」に変換するというもの。変換されたGポイントは、提携企業のショッピングサイトなどで利用可能となっている。提携企業は、NTTドコモや三井住友VISAカード、ビットワレット、ローソン、アマゾンなど400社に及ぶという。
4社共同出資で設立される新会社は、ジー・プランとほぼ同じサービスを提供する予定。そのため、Gポイントと新会社のポイントも相互にやり取りできるようにしていくという。ただし、大澤氏は「パソコン向けサービスで得たポイントは、パソコン向けサイトで使えるように、携帯向けでは携帯でいう形で、それぞれに有利な条件になるようにしていきたい」とも説明した。 新会社の事業領域は、ポイント変換を行なう「交換ネットワーク」、変換されたポイントを実際に利用できるようにする「償還ネットワーク」、広告などを見ることでポイントを得られるようにする「広告ネットワーク」の3部門になると想定されている。このうち、交換ネットワークは各企業が発行するポイントを共通化する流れで、償還ネットワークは、ユーザーが得たポイントを携帯向けゲームや着うた、賞品などに交換できるようにするものになるという。 事業戦略を説明したインデックス執行役員経営戦略室長の錦織康之氏によれば、数年後、少子化が本格的に進行した場合のマーケティング戦略に利用できると語ったほか、法人向けサービスとして、企業の備品購入時などに発生しているポイントも新会社のサービスに取り組みたいと意欲を示した。 また同氏は、来年にも開始される予定の携帯向けナンバーポータビリティに向けて積極的に新会社のサービスをエンドユーザーに対してアピールしていく考えも明らかにした。
■ ＵＲＬ インデックス プレスリリース http://www.indexweb.co.jp/press/1122448465.html 住友商事 http://www.sumitomocorp.co.jp/ ジー・プラン http://www.gpoint.co.jp/ 博報堂 http://www.hakuhodo.co.jp/ （関口 聖） 2005/07/27 18:48 | ||||||||||
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