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総務省は、2004年10月から開催してきた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の最終報告書を公表した。 同省は、2004年10月6日より、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メールを抑制・防止するための方策を検討してきた。最終報告書では、迷惑メールの現状として、2002年に施行された特定電子メール法や、通信事業者の自主取り組みによって一定の成果を得たものの、送信行為の巧妙化・悪質化によって迷惑メール問題は未だ解決していないとしている。 これに対する方策として、研究会では法制化、事業者の自主規制、技術解決策、国際協調が必要と判断。特定電子メール法のショートメッセージサービス（SMS）への対応について省令改正を予定している。さらに、個人のメールサーバーなどから直接外部へ送信されるメールを遮断する「25番ポートブロック」や、IPアドレスの信頼度でフィルタリングする「レピュテーション」といった技術的な解決策についても普及・進展が期待されるとした。 このほか、迷惑メール送信国として米・中・韓などを挙げ、欧米・アジア諸国と協調して対応に当たる方針だ。総務省では、送信手口の変化が激しい迷惑メールでは、省庁間の連携、諸外国との連携、そして官民の連携を積極的に進めていく必要があるとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050722_2.html （津田 啓夢） 2005/07/22 16:42 | ||||||
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