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同社は今年4月18日の会見において、「今後90日以内に、お客様第一主義を実現するための戦略、組織体制を策定し、発表する」としており、今回の方針説明は、これを受けて行なわれたもの。 冒頭、津田氏は、6月の純増数が5,300となり、6カ月ぶりに純増に転じたことに触れ、「明るい兆しが見え始めた」としたものの、「上位2社とは大きな差があり、厳しい状況にあることには変わりない。1カ月単位で一喜一憂するのではなく、純増を定着させるように努力したい。まずは5カ月連続での純減によって割り込んだ1,500万契約を目指して反転攻勢をかけたい」とした。 また、今回の方針策定については、顧客、ビジネスパートナー、社員などとの意見交換を行なったこと、それを元に「市場において、どんなポジションをとるべきかの定義、3番手のキャリアとして、何が事業成功の要件であるかの選定、また、集中すべき優先課題の抽出、ゴールに向けた戦略の全体像の明確化といったステップを踏んだ」（津田氏）という。 「顧客が求める価値をもたらしていないこと、端末やネットワーク、料金プランにおいても差別化が不十分であり、ビジネスパートナーとの関係も良好とはいえない。そして財務基盤も決して良くはない。こうした現状を把握した上で、従業員、パートナーと一体になって反転攻勢をしていかなくてはならない」（津田氏）などとした。
同氏は、「ドコモやauのように全方位で事業を推進するわけにはいかない。モバイルメッセージングサービスに焦点をあてること、友人や家族といった小さいコミュニティに対して最高のサービスを提供すること、そして、端末やサービスが使いやすく、料金プランがわかりやすいといった事業者を目指す。端末の投入もセグメントにあわせて最適化したものを投入する」とした。 フォーカスする具体的なセグメントについては明らかにしなかったが、「コンシューマおよびビジネスにおいて、4～5つのセグメントを設けることになる。例をあげれば、当社が過去にJ-スカイなどで得意とした17歳から20代前半の若者。アクティブに自分の人生を楽しみたい、友人とのつながりを大切にしたいといった人たちを対象とする。また、ビジネスにおいては、中小企業から大手企業、あるいは個人の企業もあるが、その真ん中の層に集中していくことを考えている」などとした。 ■ MVNOへのホールセールも検討
組織に関しては、ビジネスユニットとして、個人向けを対象とする「コンシューマ・ビジネスユニット」、法人を対象とする「エンタープライズ・ビシネスユニット」、回線販売を行なう「ホールセール・ビジネスユニット」の3部門を配置。そのほか、ネットワーク技術やプロダクトおよびサービスの開発などを行なうサプライヤーユニット、財務、事業計画などを立案し、ビジネスユニットを支援するイネーブラーユニットを配置する。 また、「日本の通信業界に実績を持つ、日本の新しいシニアクラスのリーダーを近いうちに発表できる」とモロー氏は、ビジネスユニットを統括する幹部社員の登用を示唆した。 同氏は、過去のボーダフォンの日本での展開を振り返り、「2Gと3Gの移行の間において、どこにリソースをかけるべきかという見積もりを誤った反省がある。また、経営陣があまりうまく機能せず、ビジネスパートナーとの関係が良くなかったことが反省材料」とし、「まったく違う会社になったといわれるように改善していきたい」と抱負を語った。 そのほか、夏の新製品が少ないことに関しては、「当初希望していたものに比べると予定が遅れている。先頃発生した携帯電話端末のバグによる不具合への対策のためにメーカーの開発人員が取られ、それが開発の遅れにつながっている。すべてが秋までずれ込むことはないが、市場動向をみながら投入したい」（津田氏）としたほか、昨日、auが発表したおサイフケータイに関しては、「今年秋にFeliCa対応端末を投入する予定」（津田氏）というこれまでの発表内容通りの発言に留まり、ドコモ、auがサービス開始を予定している2006年1月のモバイルSuica対応に関しても、「当社も話し合いを進めているが、相手があることなのでなんともいえない」などと具体的なサービス開始時期には触れなかった。 今回のボーダフォンの新たな事業方針は、90日という短期間のなかで方針立案を行なうという公約を守った点では評価できるものの、その内容があまり具体的ではなかった点が不満といえるかもしれない。
■ ＵＲＬ ボーダフォン http://www.vodafone.jp/ ■ 関連記事 ・ 新社長モロー氏、日本ボーダフォンの改革姿勢を打ち出す ・ ボーダフォン決算発表、3カ年プランで巻き返し狙う （大河原克行） 2005/07/12 19:29 | ||||||||||||||
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