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冒頭に行なわれた業績の報告では、5月末でYahoo! BBの契約回線が480万、BBフォンが450万、無線LANパックが100万を超えたことが報告された。また、日本テレコムやケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（日本テレコムIDC）の買収により、回線契約総数は1,100万回線を超え、連結売上高も1兆円規模に達する見込みで「総合通信事業者のステージに上った」（孫正義代表取締役社長）とアピール。総合通信事業者として「Yahoo! BB 光」「おとくライン」「1.7GHz帯の携帯電話事業」の3本柱に力を注ぐとコメントした。 セグメントごとの分析では、ブロードバンド・インフラ事業、イー・コマース事業、インターネット・カルチャー事業など各事業で業績が順調に推移。「2004年はおとくラインの初期投資で赤字に終わってしまったが、2005年は黒字化できる目途がたった」と強調した。 株主からは「事業の見通しの説明で今後も有望だと思ったが、株価が正当な評価を受けていない。事業が複雑多様になっており、もっと情報を開示すべきではないか」との指摘もあった。これに対して孫社長は「グループ事業が多岐に渡り、複雑になっている」と認めた上で、「インターネットに関わる事業に集中している。セグメントごとの情報開示はこれまでも行なっていたが、これからも工夫をしていきたい」とコメントした。 「ソフトバンク本体は純粋持株会社。上場したグループ企業の情報を細かくお伝えしているつもりだが、これからも強化する。例えば、ガンホーが上場したが、上場したおかげでソフトバンクグループもオンラインゲームに携わっていることが理解していただけるようになった。グループ内ではまだまだ未上場の企業が多いので、情報開示の観点からも上場を目指していく」 ■ 携帯電話事業への資金調達は 「携帯電話を使えば、いつでもどこでも誰とでもという総合的なデジタル革命が行なえる」と孫社長。「ただし、これは許認可が必要だ。実験免許はいただいているので、粛々と準備を進めている。いったん許認可をいただければ、事業はやっていける」という。一方、株主側は携帯電話事業の将来性は認めるものの、先行投資についてはこれ以上の資金調達に懸念を示す。ある株主は「携帯電話に参入するのであれば、全地球的なローミングを実現するなどスケールの大きいことをしてほしいと思うが、株主としては黒字化を望む」と複雑な気持ちを吐露。また、株価が下落することを懸念し、「ストックオプションや第三者割当増資など、株式をやたらに新規発行する方法で携帯電話事業への資金を調達することは控えてほしい」と訴える株主もいた。 これに対して孫社長は「携帯電話のインフラ投資については、ベンダーと協力しながらソフトバンク側に過度な負担にならないよう進めるつもりだ」と、リースなどを通じて機器を導入する“ベンダーファイナンス”の手法を取ることを示唆。「Yahoo! BBの頃は実績がなかったが、いまやソフトバンクには通信事業者としての実績があり、ベンダーとの協力体制が取れるようになった。私自身もソフトバンクの株主ということもあり、少なくとも今の株価で安易に増資するのはもったいない」と述べた。 さらに「携帯電話でも顧客獲得コストが必要になるが、新規資金がかからないようにする」という。詳細は不明だが、「すでに、Yahoo BBや日本テレコムの1,100万ユーザーが基盤としてある。この基盤をもとに携帯電話事業に臨む」とした。 ■ ＵＲＬ ソフトバンク http://www.softbank.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ソフトバンク、1.7GHz帯のW-CDMA実証実験を開始 （鷹木 創） 2005/06/22 19:29 | ||||||
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